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 投稿者:K  投稿日:2007年 2月10日(土)10時43分43秒
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  「日の丸・君が代」アピールへの賛同を!
> 転送、転載大歓迎
>
> 私たち6名は下記のようなアピールを出し、広く賛同を募ることにしました。
> また、お知り合いの方にも呼びかけていただけると幸いです。
> アピール文などを添付ファイルでご希望の方はご連絡下さい。
>
>
> 2007年1月22日
>
> <呼びかけ人>
>   勝野正章(東京大学) 小森陽一(東京大学) 斎藤貴男(ジャーナリスト)
>   俵 義文(立正大学)  成嶋 隆(新潟大学)  西原博史(早稲田大学)
>
> ■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。
>
> ○メールアドレス  07antihinokimi@gmail.com
>  メールでご連絡いただく事項
>
> 1.お名前(ふりがな)
> 2.所属又は肩書き(所属、肩書きがない場合は市町村名で)
> 3.名前の公表の可否
>
> ○ファックス     03-3239-8590(子どもと教科書全国ネット21)
>
> 〈アピールに賛同します〉
>
> ■締め切り 2007年2月13日
> 【アピール】
> 違憲・違法の都教委「通達」による「日の丸・君が代」の強制は認められません
> 都教委は予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受けとめ、「10.23通達」を撤回し、処
> 分の取り消しを行い、「日の丸・君が代」強制をやめるべきである
>  憲法の理想を実現するための教育の理念を示した1947年制定の教育基本法
> は、12月15日に政府与党の強行採決によって改悪されました。
>  国会審議のなかで、「内心の自由」を踏みにじって「愛国心」を強制すること、
> 国家権力による無制限の教育内容への介入、教育振興基本計画による格差拡大な
> ど、 教育の自由と自主性を否定し、機会均等を破壊する改悪法案の問題が浮きぼり
>
> になり ました。衆参両院の特別委員会の参考人、公聴会の公述人の有志20人が、
>
> 政府与党 の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥である」
>
> と批判する など、「教育基本法案の徹底審議」を求める声に背を向けて採決を強行
>
> したことは民 主主義の歴史に大きな汚点を残すものになりました。
>  しかし、9月21日の予防訴訟の東京地裁判決は画期的なものとなりました。「日
> の丸・君が代」を強制する都教委の「10.23通達」と一連の都教委の「指導」は、憲
>
> 法19条の思想・良心の自由を侵害し、1947年教育基本法10条1項で禁止される
>
> 「不当な支配」にあたることを明確に示しました。
>  判決はまた、「不起立・不斉唱・不伴奏を理由に、いかなる処分もしてはならな
> い」ことを命じ、校長の職務命令は「違憲・違法で、重大かつ明白な瑕疵があるか
> ら 従う義務はない」と言い切っています。そして、繰り返し「一方的な一定の理論
>
> や理 念(観念)を生徒に教え込む」ことを禁じており、生徒に対する強制が許され
>
> ないこ とを明らかにしました。さらに判決は「日の丸・君が代」にとどまらず、教
>
> 育のあり 方と方向について、不当な教育への介入を許さず、憲法に立脚した教育条
>
> 理に立って すすめられることを指し示しました。
>
>  私たちはすでに、2004年10月、2006年1月と3月の3回、「日の丸・君が代」強制反
> 対、「通達」撤回のアピールを発表し、都教委に対して繰り返し要請を行ってきまし
>
> た。しかし、都教委は2006年3月に「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に
>
> 徹底する」という新たな「通達」を出し、都議会で中村教育長は「適正な指導」とは
>
> 「国歌を歌えるように指導すること」であるとまで述べ、生徒への強制を強化してき
>
> ています。
>
>  まもなく06年度卒業式、さらに07年度入学式が始まろうとしています。私たち
> は、都教委が「10.23通達」は違憲・違法との予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受け
>
> 止め、直ちに「10.23通達」を撤回し、これまでの処分を取り消すとともに、「日の
>
> 丸・君が代」の強制、生徒への「起立・斉唱」を押しつけることを直ちにやめること
>
> を強く求めるものです。
> 2007年1月22日
>
 
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