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教育基本法案・強行単独採決

 投稿者:K  投稿日:2006年11月18日(土)23時27分10秒
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  教育基本法案・強行単独採決、社説・論説一覧=(11/17)

「全国国公私立大学の事件情報」 すべての記事にリンクが張ってあります。
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2303.html

■教育基本法 この採決は禍根を残す (朝日新聞11/16社説)
■基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く(毎日新聞11/16社説)
■教育基本法案 禍根を残した単独採決(北海道新聞11/16社説)
■教育基本法単独採決/国民感覚とずれていないか(河北新報11/16社説)
■教育基本法改正 なぜこんなに急ぐのか(秋田魁新報11/15社説)
■仕切り直しが筋だろう(岩手日報11/15論説)
■教育基本法採決 国民の理解が必要だ(東京新聞11/16社説)
■教育基本法 論議はまだ十分でない(信濃毎日新聞11/16社説)
■教基法改正案 この採決は容認できぬ(新潟日報11/16社説)
■国民の理解が必要だ(中日新聞11/16社説)
■教育基本法改正案  採決を急いではならない (岐阜新聞11/15社説)
■教育基本法改正/国民的論議の成熟待て(北日本新聞11/15社説)
■教育基本法改正  拙速避け慎重に審議を(京都新聞11/14社説)
■教育基本法可決/審議はまだ十分ではない(神戸新聞11/16社説)
■単独採決 なぜ変える教育の理念 (中国新聞11/16社説)
■教育基本法改正審議/政治対立の象徴にするな(山陰中央新報11/15論説)
■教育基本法改正   強引な採決は遺憾だ(徳島新聞11/16社説)
■【強行採決】教育はどこへ行くのか (高知新聞11/16社説)
■教育基本法改正 実態踏まえた論議尽くせ(熊本日日新聞11/16社説)
■教育基本法改正案の蹉跌(さてつ)(宮崎日日新聞11/15社説)
■[教育基本法] 国民的合意なしの単独採決は残念だ(南日本新聞11/16社説)
■[教基法改正案採決]与党単独は数の暴力だ(沖縄タイムス11/16社説)
■教育基本法可決・数頼り単独採決でいいのか(琉球新報11/16社説)

いつものように,下記の読売と産経だけは,賛成している。

■「教育」衆院採決「野党の反対理由はこじつけだ」(読売新聞11/16社説)
■教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決(産経新聞11/16主張)

■改正の機は熟していない 教育基本法 (西日本新聞 2006年11月17日)
 政府も与党も「改正の機は熟した」「審議は尽くした」と力説するが、本当にそうなのか。
 安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法の改正案が衆院本会議で可決された。「徹底審議」を求める野党が欠席したまま、与党が単独で採決に踏み切った。
 明らかに異常な事態である。戦後教育を支えてきた「教育の憲法」の改正は、国民的な合意が大前提ではないのか。その国民を代表する国会議員の野党側が本会議場に姿を見せず、反対の討論もないまま、衆院を通過してしまった。
 国家100年の大計といわれる教育だ。しかも、その根本理念を定めた教育基本法を見直すかどうかという瀬戸際である。
 この重大な局面で、言論の府がいわば機能不全に陥ったのは深刻な問題だ。

 改正案には「我(わ)が国と郷土を愛する態度を養う」といった表現で、現行法にはない「愛国心」が教育の目標に盛り込まれた。前文には「個人の尊厳」を残す一方で、「公共の精神」が明記された。
 「戦後レジーム(体制)からの脱却」を政治理念に掲げる安倍晋三首相は「必要な新しい価値や目標をバランスよく加えた」と改正案を自賛するが、国民の賛否はなお分かれている。
 「愛国心」や「公共の精神」が法律で明記されると、規範意識として強要される懸念はないのか。こうした条文を根拠に政府や文部科学省の権限が強まり、地方の教育行政や教育の現場へ過度に介入してくることはないのか。
 私たちは、「愛国心」を教育基本法に条文として書き込むことには疑問を呈するとともに、「なぜ今、基本法を改正するのか」「改正を急ぐ理由が分からない」と繰り返し主張してきた。
 残念ながら、そうした一連の疑義が解消されたとは到底言い難い。

 政府・与党は、先の通常国会からの通算で審議時間が100時間を超えたことを主な根拠に「野党の要望も聞き入れ、審議は十分に尽くした」という。
 しかし、今国会では法案の審議中に、いじめによる痛ましい自殺が相次ぎ、必修科目の未履修問題も噴出した。教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」が横行していた問題も発覚し、こうした緊急課題に質疑が集中してきた。
 結果的に、審議に時間をかけた割には教育基本法のあり方をめぐる本質的な議論は深まらなかった‐というのが実態ではないか。
 そもそも、憲法に並ぶ教育基本法という重みを考えれば、国会の先例に照らした審議時間の多寡は、一つの目安ではあるにしても、決定的な意味を持つとは思えない。
 論戦の舞台は参院へ移る。国会日程や審議時間に縛られることなく、徹底した論議で国民の期待と関心に真正面からこたえてもらいたい。
 
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