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研修成果5

 投稿者:増田都子  投稿日:2006年 2月17日(金)22時28分33秒
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  こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!
 本日の「研修課題」なるものは、とにかく、「校長は教育内容にも職務命令を出せるんだ」「『教頭は教諭の上司なんだ』と認めろ」というもので、ますます『イヤガラセ懲罰研修』の目的が、ゴリゴリ、露骨に出てきています!? でも、以下、自信作レポートです!

<これまでの研修内容を踏まえ、以下についての考えを記述してください。

学校教育法28条に『校長は校務をつかさどり所属職員を監督する』『教諭は児童の教育をつかさどる』とある。あなたは「現在の教諭は校長の命を受けてつかさどっているのではない。校長の信頼関係のもとで行っている。生徒にとっていいものは使う」と校長の教育内容や教育活動についての管理監督権を拒否している。また、「教頭は、教諭の上司ではない」と述べている。このことについて、今後もこのような認識のもとで、教育公務員として職務を行っていくつもりか、あなたの考えを1200字~2000字で述べよ。>
<回答>
先ず、前半部分である。この課題作成者には、教育法及び、その歴史について完全なる無知があると思量される。これについては、法務監察課長なる立派な肩書きをお持ちの○○氏は、前々回に来られた時に、その無知を認められた。そこで、調べて研修なさるようお勧めしたが、自分から「調べてみます」と明言されたことも、前回来られた時には完全に記憶を喪失しておられた事実がある(テープ録音証拠あり)。

法務監察課長におかれて、これであるから、本課題作成者にも国民学校令と学校教育法との相違について無知であられるものと推測される。そこで以下に戦後に廃止された国民学校令(勅令)と、これに代えて国会が制定した学校教育法の相違を示しておくものとする。
*国民学校令(勅令、一九四一年)
一六条  学校長ハ地方長官(筆者注・・・官選知事・内務官僚)ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌り所
        属職員ヲ監督ス
一七条  訓導(筆者注・・・教諭)ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル
*学校教育法二八条   教職員  (法律、一九四七年)
③校長は校務をつかさどり所属職員を監督する
⑥教諭は児童の教育をつかさどる

即ち、勅令を法律に改めただけでなく、校長については「地方長官ノ命ヲ承ケ」、教諭については「学校長ノ命ヲ承ケ」を削除した。このことは、文部省、教育委員会、校長、教諭間の上下の命令服従関係を否定して、校長と教員が、それぞれに独立して、校務、教育を行うことを示して重要である。教育憲法である教育基本法第十条「教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」からして、校長は、教員の教育内容・方法に干渉してはならず、それ以外の校務と所属職員の監督を任務とするものである。

私は、この戦前と戦後の決定的な「教育をつかさどる」の相違について認識しているので、教育公務員として、ごく当然ながら、法に忠実に従うものである。当然ながら「校長の」『校務』についての「管理監督権を拒否している」事実は全くない。この課題作成者には、教育基本法を教育憲法(旭川学テ最高裁判決)とし、子どもたちを真理・真実に向かわせることを職務とする教育公務員組識と、一般公務員組識との相違、即ち「教育機関」と「教育行政機関」の相違についての研修が甚だしく不足しているものと推察される。よって、このことについて「改善のための研修」を命じられた方が良いのではないかと思量される。

さて、後段である。学校教育法において、『教頭は、校長を助け、校務を整理して、必要に応じて、教育をつかさどる』職務であって、それ以上ではない。すなわち、前記、○○氏には何度も申し上げたが「学校教育法上、『教頭は教諭の上司ではない』」と、私は「述べている。」のであって、これは法に忠実であるべき公務員として、全く当然のことであると思量される。本課題作成者には、なぜ、この「学校教育法上」という最も重要な前提事実を意図的に削除されるのであろうか。それは、たぶん、前記○○氏も学校教育法上には「教頭は校長の命を受け、所属職員を監督する」と、いったような規定・文言が存在しないことは認めざるをえないからであろう。規定があるのは、○○氏の言をそのまま引用すると「千代田区の、おー、同じ規則によりますと、えー、『教頭は校長の命を受け、所属職員を監督する』と、いったような規定がございました。」ということなのである。

即ち、私は○○氏に何度も何度も言明した(テープ録音証拠あり)が、学校教育法上は「教頭は教諭の上司ではない」のであって、それを規定しているのは「管理運営規則」なのである。そして、本来「法治国家」ならば、法律の下位にある「規則」などで、法律以上の「規定」はありえないのであるが、我が国、特に我が首都においては「法の下克上」が甚だしく、法律にはないことも続々と「規定」されるという特徴があり、それは当然、事実であるから、私は事実として認めている。

また、校長に対するのと同様、教頭による教育条理に基づいた有効なる教育活動への助言については、拒否することなどありえない。
 
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