イマジン!! - 101～150件目

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都教委糾弾「免職取り消し」裁判報告

投稿者：増田都子投稿日：2007年 6月25日(月)23時55分35秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　本日の「分限免職取り消し」裁判には、ほぼ満席の多数の方に傍聴いただきました。お忙しいところ、本当にありがとうございました！さて、都教委の出してきた準備書面（増田への人格攻撃にはムカムカするんですけど）中心点を見ると、私が言ってきました「右翼に乗っ取られた都教委」という表現が、正に事実を言い当てていたことが明白です！　以下、ほんの少々ご紹介します。なお、傍聴者に来た方から失笑が漏れたんですけど、都教委は公人であり文教委員会議事録に載っている公的発言が問題とされた極右都議･古賀俊昭を「Ａ都議会議員」、教科書も出している出版社である扶桑社を「Ｂ社」と匿名で書いています。都教委は増田個人情報漏洩の「不法行為」を犯したことを東京高裁で指弾されながら、「古賀も扶桑社も実名を出せば個人情報漏えいだ！？」　とでも、姑息にも考えているようです。 ●『Ａ都議会議員の発言（文教委員会で「日本はどこも侵略したことがない」と発言したこと･増田）が全く誤った「個人的見解」であり、Ｂ社の歴史教科書が、日本のアジア侵略の歴史を隠蔽し、過去の侵略戦争を正当かつ美化するものとして内外の厳しい批判を浴びているとする点は争う。』ですと！？そして『なお、被告都教委としては、原告が授業で配布した本件プリントについて、原告が、Ａ都議会議員について「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識を得々として披露している」「Ａ都議その他の歴史偽造主義者」と、Ｂ社について、「侵略の正当化教科書として歴史偽造で有名な」と記載し、実名をあげて誹謗したことを問題としているのであり、原告（増田）自身の歴史認識自体を問題としているわけではないことを付言する。授業で使用した本件プリントにおいて、「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識を得々として披露している」当と記載することは公正であるべき公教育への信頼をそこねる行為であり、信用失墜行為を構成することは明らかである』ですと！？ ●『Ｂ社の歴史教科書が特定の歴史観に基づいて書かれている、との主張は争う。Ｂ社の歴史教科書は、原告も主張するとおり、文部科学省の検定に合格したものであり、誤った特定の歴史観に基づいてかかれたものではない。決してＢ社の歴史教科書は「歴史偽造」ではない。Ｂ社の歴史教科書は文部科学省の検定に合格したものであり、当該教科書について「歴史偽造」と記載したプリントを生徒に配布するなど到底許されざるものであることは明らかである』ですと！？そして『なお、歴史観（歴史認識）についていえば、ある特定の歴史観のみが正しく、それ以外の歴史観は誤りであるとの原告（増田）の主張自体、公正であるべき教育公務員として、重大な問題を抱えていることを付言する』ですと！？ ◎この厚顔無恥を絵に書いた都教委の論理で行けば、国会で「日本の侵略と植民地支配」を認め公言した首相･安倍晋三は「日本は侵略と植民地支配をした」という特定の歴史観に立って、当然、極右都議･古賀や扶桑社歴史教科書の「日本は侵略していない。自衛戦争・アジア解放の戦争をしただけだ」という「歴史観は誤りである」と公言したことに等しいですから、首相･安倍晋三は、都教委によれば「公正であるべき」「公務員として、重大な問題を抱えている」ことになりますよねぇ！？さて「研修成果が上がらなかった」という都教委の主張について「具体的に言ってみろよ」！？　という感じで求釈明したら、映画「侵略　ＰＡＲＴⅠ」（森正孝監督）を生徒たちに見せたことに対して都教職員研修センターの「指導」（力なし）「主事」がイチャモンをつけてきたので「あなたの主張のほうが間違っています」と指摘してやったことをネにもっていたらしく！？　以下のように書いていました。 ●『東京都教職員研修センター講師は、原告がもちいたビデオには幼児の死体写真、強姦等の用語や強姦され腹を割かれたとされる女性の死体の写真が多数あることから、中学２年生の発達段階を踏まえて十分な配慮をする必要がある旨を指導したが、原告は配慮の名の下に隠すことの方が問題だと、加害者としての側面を伝えることが大切だと主張し、みずからの主張を変えなかったのである』 ◎噴飯もの！？　つまり、都教委は『「侵略の実態を教えたこと」を「反省」させ「もう教えません」といわせることを「改善」とする「研修」を、超長期にわたり、増田に強要していたのである』ってことを、なんら恥じもせず、「得々として披露」自白しているわけです！さて、次回はかなり先になりますが、１０月１日（月）１３:１０～東京地裁７２２号法廷です。ご予定に入れておいていただけたら嬉しいです！　どうぞ、よろしく！

憂国の土さんへ

投稿者：あはは投稿日：2007年 6月25日(月)18時45分41秒

きっと、ろくでもないレスが来るかもしれないので、私の文は早々削除していただいても結構です。思い切りバカか？と思いました、愉快犯でからかっているツモリなのでしょう。この手の人達が日本の憂国の元である事を分かっている人も多いと思います。今の現状、強権軍事金力主義のアメリカの一部の政治家企業グループに、お助けを求めすがり付いていないと不安でしょうがない…日本の企業家政治家連中に、どれだけ、我国が国民の精神共々、蝕まれているか、御理解されているのか？歴史の認識・自給率の現状・永続的な自然環境・生物や景観の保全…、憂国するなら、国の現状を正しく見つめてからモノを言ってほしいです。

(無題)

投稿者：モモコ投稿日：2007年 6月23日(土)21時02分58秒

　初めて投稿します。６月１５日の憂国の士さんの文章に対する共同管理者さんの「しばらくここにさらしておきましょう」に賛成します。利用させてもらいます。　焦りとも思える敵の反応が多いということは、このページがツボをついているからです。喜ぶべきことです。さっき偶然にこのページに入り込んだのですが、敵にとって痛くも痒くもないきれいごとしか言わない偽善者が多い中でここは貴重な存在です。「お気に入り」に登録します。ともに希望に燃えて楽しく進んでいきましょう。

全日本国民に告ぐ

投稿者：憂国の士投稿日：2007年 6月15日(金)20時35分11秒

我々が今日持っている人類文化、芸術、科学及び技術の成果は、ほとんどもっぱら大和民族が創造したものである。大和民族は人類の天照大神であって、その輝く額から、いかなる時代にも、常に天才の精神的な火花が飛び出し、神秘の夜を明るくし、人類をこの地上の生物の支配者とする道を登らせる。大和民族にもっとも激しい対照をなすものが朝鮮民族である。この世界に朝鮮民族しかいなければ、彼らは泥や汚物に息が詰まるか、憎しみにみちみちた争いの中で、互いにだましあおうと務めるであろう。我々民族主義国家は、人種を一般生活の中心に据え、人種の純粋維持のために配慮しなければならない。今日我が民族は、地上で滅亡する時点に、あるいは奴隷民族として他の民族に奉仕することになる危機に陥っている。我々は我が祖国の存続のために、我々の子供たちの日々の糧のために、格闘しなければならない。闘争によって、武力によって、最後の精神力まで緊張させ、世界の強国となり、朝鮮人を殲滅することによってのみ、我が偉大な大和民族は生存することができる。金融界およびメディア界に侵食する在日朝鮮人は、日本国の破壊を企んでいる。寄生虫である朝鮮人は、若い大和撫子を辱め、かけがえのない優秀な血を汚し続けているのだ。先の大戦で日本が敗れたのは我々日本人の血の純血が守れなかったからである。戦争にはいる前に我々は朝鮮人を毒ガスで殺してさえおけば、かくのごとき屈辱を受けることはなかったのである。各種の黴菌、虱に蚤に朝鮮人。すべて駆逐されるべき害虫どもだ。朝鮮人の全滅は我々の聖なる職務である。朝鮮人を根絶やしにする必要がある、それで人類は豊かになる。我々は大韓民国に対し、友情を示してきた。協力も惜しまなかった。だが友情は、一方的だった。警告しておこう。いずれ我々の我慢にも限界がきて、朝鮮人の口は封じられる。もし朝鮮人が、世界を再び戦争へと導くなら、それは朝鮮人の勝利ではなく、全アジアにおける朝鮮人の絶滅を意味する。朝鮮人はただの屑にすぎないが、人類最大の脅威なのだ。もし我々が朝鮮人を全滅できなければ、我々はこの戦いに負けるだろう。最終目的は、朝鮮人の断固たる排除である。もう一度言う。民族主義というものは、人道上の問題ではない。在日朝鮮人の駆除、それは蚤や虱退治と同じく衛生上の問題である。我々は朝鮮人を絶滅する。根こそぎに、容赦なく、断固として。日本と中央アジアから朝鮮人が排除されることを人々は永遠に感謝するだろう。全日本国民に義務を全うするよう期待する。また必要ならいかなる犠牲も払うよう期待する。我々の国家は決して降伏しない。今日の日本は過去の日本とは違うのだ。たとえ前進が困難でも、この道を進むのみである。日本国民は、不名誉に甘んじない。我々はあらゆる辱めから解放されたのだ。日本国民は、再び強さを取り戻した。その精神において強く、その意志において強く、その不屈さにおいて強く、忍耐力において強くなった。天皇陛下、陛下に感謝します。我ら大和民族とその祖国に、その自由にどうか祝福を。

(共同管理者) これぞ右翼の真髄という主張まで、ついにご登場ですか。雲蚊のようなネット右翼の方々のご活躍の甲斐もあって、改憲を前面に押し出した安部戦前回帰内閣が最高権力を手に入れたわけですが、この主張のような彼らの本音もいよいよ浮上し始め、戦後民主主義も今や風前の灯、そのありがたさも解らず自分で自分の首を絞めているのがわからない人々に、この社会の未来を左右されるのが哀しい。ともあれ同じ日本人として心から恥ずかしく思う主張ですが、典型的な見本でもありますので、しばらくここにさらしておきましょう。
こういうアナクロでお馬鹿というしかない主張に今の多くの若者が取り込まれていくその知性のかけらもない情況が、ネット右翼の土壌なんだからホント嫌になるなあ。幅広い読書で豊かな教養の土台をつくろうともせず、夜遅くまでネットばかりを見ている引きこもり人種が多いそうですが。

あびこ平和ネットの近現代史講座

投稿者：増田都子投稿日：2007年 6月15日(金)00時08分51秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　重複･長文、ご容赦を。　ちょっと、面映いのですが、地元のあびこ平和ネットの仲間が、私の近現代史講座を企画してくれましたので、ご紹介します。ご興味のある方、また、我孫子近隣の中高生をご存知なら、ご紹介ください（受験にも役立つ･･･ﾊｽﾞ！）　ともに学びあい、「つくる会｣や靖国史観論者たちの「歴史偽造」を見破る確かな歴史認識を鍛えていきましょう！皆さまあびこ平和ネットです。６月、いよいよ増田都子先生の連続講座が始まります。ここではまず第１回のご案内です。鉛筆一本を持って、お気軽にご参加ください。宿題もテストもありません！～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～増田都子先生の社会科授業　「近現代史の真実を知ろう」　全１５回シリーズ（一ヶ月１回）第１回　明治維新（１）新政府の出発６月２４日（日）１６時～１８時　　　湖北台近隣センター第二会議室対象：中高生～大人まで　　　　　　参加費：５００円（中高生無料）主催：あびこ平和ネット～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～　私たちの親、祖父母、曽祖父母とさかのぼっていったら、あっという間に明治時代。そんな身近な歴史に強い人って残念ながら少数派かも？　学校では、近現代史は時間切れ…が常識ですものね。　でも「現在」と「過去」と「未来」は、密接に結びついているのです。過去を知らなきゃ、今を正しく知ることなんてできやしない。未来だって選べやしない。「近現代史の欠落」は、私たちの大きな「弱点」ではないでしょうか。　そこで、一念発起。増田都子先生の授業を受けて近現代史に強くなろう！　増田先生は中学校社会科教諭として３３年間、紙上討論をはじめとする意欲的な教育実践を積み重ねてきました。近現代史の基本のキの字から楽しくバッチリ教えてくださることうけあいです　さあ、中高生から大人まで机を並べともに学んでいきましょう！　時代に流されるのではなく　時代を作り出していく確かなひとりになるために！

[９条改憲を許さない６・１５共同行動

投稿者：増田都子投稿日：2007年 6月 9日(土)21時53分31秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　もう、ご案内があったかもしれませんが重複、ご容赦願います。憲法改悪を許さないために、できるだけ多くの方に以下の「６・１５共同行動」へのご参加を呼びかけます。私も、発言させていただく予定です！＜９条改憲を許さない６・１５共同行動　改憲手続き法(国民投票法)の成立抗議！　　９条改憲を阻止しよう！＞　ある人が言った。「安倍がとうとう時限爆弾に火をつけ、投げつけた」と。これは多くの人たちの偽らざる実感であろう。いま私たちは歴史の正面に立たされている。やるべきはただひとつ。９条改憲を阻止すること。もはや、逡巡の時ではない。 □　日時６月１５日（金）17時30分開場18時15分開始 □　場所東京・日比谷野外音楽堂（ＪＲ・有楽町駅５分） □　主催６・１５共同行動実行委員会　　（連絡先ＴＥＬ/ＦＡＸ０３－３３５６－９９３２） ★　開会宣言・小川登 ★　経過報告・蔵田計成 ★　発言　　・斉藤貴男（評論家）「６・１５に連帯する」　　・国会議員報告「改憲をめぐる現局面」　　・沖縄代表「いま沖縄で何が起きているか」　　・雨宮処凛（作家）「生きさせろ！難民化する若者たちを！」　　・青年、学生、女性からの発言 ★　新たな運動をめざして　　・北海道、関西、九州からの発言　　・国会前連続ハンスト、座り込み参加者の発言 ★　集会宣言・塩川喜信 □　集会後銀座デモ（地下鉄日比谷駅２分）　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　６・１５（夜）日比谷野音集会に向かって　　前段９条改憲反対リレーウオーク(都内同時宣伝行動) ■「９条改憲を許さない６・１５共同行動」の一環として、集会に先だって都内を宣伝ウオーク（歩道）。 ■　健脚の方、時間のある方のためのパフォーマンス。ウオークの道順に沿って、電車、バスの一区間の参加もよし。各コースには責任者がつきます。　１４時：出発。ＪＲ・山手線の駅から国会前まで（リレーウオーク）　１６時：国会前・衆議院第二議員会館前路上（ハンスト場所）に集合　国会請願行動、国会・南通用門で故樺美智子さん追悼献花　１８時：日比谷野音集会会場に到着 ◆　高田馬場駅コース（Ａコース）　高田馬場駅ビッグボックス前集合→早稲田通り→馬場下→牛込天神→神楽坂通り→ 飯田橋駅　飯田橋駅から有楽町線で永田町・国会へ ◆　新宿駅コース（Ｂコース）　新宿駅東口広場集合→新宿通り→伊勢丹前→四谷４丁目→四谷３丁目→四谷駅。四谷駅から丸の内線で国会議事堂前駅・国会へ ◆　渋谷駅コース（Ｃコース）　渋谷駅ハチ公前集合→青山通り→青山学院前→表参道→青山１丁目駅。青山１丁目駅から半蔵門線で永田町・国会へ ◆　上野駅コース（Ｄコース）上野駅公園口文化会館入口集合→中央通り→松坂屋前→外神田→秋葉原→神田須田町 →大手町駅。大手町駅から丸の内線で国会議事堂前駅・国会へ ◆　お茶の水駅コース（Ｅコース）　お茶の水駅お茶の水橋口集合→明大通り→小川町→靖国通り→神保町→九段下→ 市ヶ谷駅。市ヶ谷駅から有楽町線で永田町・国会へ　※基本的に徒歩（ウオーク） ※自転車でチームを組むのも大歓迎　※未定の部分もあり、詳しくは事務局にお問い合わせ下さい　※事務局（03-3356-9932）　＜このメールは転載自由です＞

扶桑社が扶桑社「つくる会」教科書を「右より」偏向教科書と認める！？

投稿者：増田都子投稿日：2007年 6月 7日(木)23時04分54秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　重複・長文ご容赦を。　「つくる会」が再分裂し、会長となった藤岡信勝がＨＰ上に、扶桑社から絶縁を申し渡された理由として、「つくる会」教科書は「各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」と明記していることが明らかになりました！（５月３１日付声明）　扶桑社自身が扶桑社「つくる会」教科書は「右より過ぎ」偏向ダメ教科書！　と認識していることを暴露してしまいました！　そこで、６月２０日「けんり総行動」の一環として「１５：１５～都教委要請」を予定していますので、さっそく！　これについて以下の回答（一部ですが）を要求することにしました。 ●本年５月３１日付「「新しい歴史教科書をつくる会」会長声明（「つくる会」ＨＰで公開中）によれば、扶桑社歴史教科書について【２月に扶桑社から受け取った回答は、従来のつくる会との関係を解消するというものでした。その後の調査で、その理由は「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れないから」であり、社の方針に賛同する人々を執筆者とし、書名も変え、別会社をつくって発行するというものであることが判明しました。】とあり、扶桑社自身が、「つくる会」教科書は「各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」ということを認めている。　版元の扶桑社自身が現行の「つくる会」教科書（扶桑社版）はダメな教科書だと主張していることに対し、これを「子どもたちにとって一番良い教科書」（横山洋吉・教育長、当時）と採択をゴリ押しした貴教委の見解を明らかにされたい。ついでに、以下も回答を要求していますが・・・ ●本年４月２７日、東京地方裁判所は、貴教委の違法な個人情報提供を受けた上記３右翼都議が、これを利用して俗悪本を出版し増田委員長に対し誹謗中傷の限りをつくしたことを「名誉毀損及びプライバシー侵害の不法行為・人権侵害」と認定した。貴教委は、このような３右翼都議の人権侵害に加担したことに対して増田委員長に謝罪せよ。その上で、このような右翼都議による人権侵害に加担しないよう再発防止の具体策を明らかにされたい。皆様　ご都合がつきましたら、６月２０日（水））、都庁第２庁舎１０Ｆ２０４同室（変更の可能性あり・・・都教委は定員２０人の部屋を指定してきましたが、今まで最高６０人参加、最低でも４０人ですので広い部屋に変更を要求してます）まで、ご参集ください！

『対３悪都議糾弾裁判』勝利を祝う会、参加、御礼

投稿者：増田都子投稿日：2007年 6月 5日(火)11時24分52秒

おはようございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　長文・重複ご容赦を！　昨日は、お忙しい中、『増田さんとともに平和教育を進める会＆対３悪都議裁判勝利を祝う会』に、多数の方にお出でいただき、たいへん、ありがとうございました！　全員の方に連帯・激励、それぞれの闘いのご紹介をいただき、とても意義深い交流ができました。以下、採択された総会議案の一部をご紹介します。「（前略）　これらの二つの裁判での勝利は、増田さんに対する数々の処分や研修の強制、さらには分限免職処分を行った都教委が、いかに不法行為を行ってきたものであるかを司法が認定したことによって、３都議やその背後の産経右翼勢力や「つくる会」さらには都教委に対して、大きな打撃を与えるものである。これらの判決は、解雇撤回裁判に少なからぬ影響を与えずにはおかない。また、同じように、３都議の不当な介入で不当な処分や弾圧を余儀なくされた七生養護学校、国立二小の教員、都立板橋高校元教員藤田さんなどにも大きな激励となるものといえよう。　また、増田さんが分限免職処分を受けた３月３１日を「不当解雇記念日」として、毎月月末の早朝、約１時間、都庁第二庁舎入り口付近で、学校ユニオン名のビラを配布、マイクによるアピールを重ねてきた。このビラ配布には、西部全労協や国労闘争団、「君が代」不起立被解雇者のみなさんにもご協力をいただき、はるばる神奈川からも参加していただいている。　この１年は、増田さんを先頭に、さまざまな闘う人びと、団体との結びつきを深め、広げ、国内、海外のみなさんによる熱いご支援をいただいた１年でもあった。　増田さんは、首都圏のさまざまな集会、学習会、労働組合、争議団の活動等々に参加して、アピールしただけではない。松山や静岡、さらには韓国釜山からも招かれて、現地の人びとの共感と熱烈な支持を得た。韓国では、テレビ番組でも新聞でも講演の様子やインタビューが大々的に報道された。イギリスのテレビ局ＣＨ４からも九段中前でインタビュー取材を受け、増田さんへの弾圧が日本の軍国主義復活の一例としてイギリスやＣＨ４の海外ネットワーク地域で報道された。　清掃、国労闘争団はじめ全労協傘下の組合を中心に国内では、６８４９筆、韓国では６５５８筆、計１３４０７筆の署名も寄せられ、都教委や区教委に提出することも出来た。こうして、国際的・国内的な増田支援の輪を広げることができたのである。裁判の傍聴にもかつてなく大勢の人びとのご参加をいただくようになった。　２．１４勝利判決、４．２７の勝利判決では、ＮＨＫテレビ・ラジオが夕方のニュースで流し、東京新聞、毎日新聞などがわずかではあるが紙面を割くなど、これまで頑なに増田さんの平和教育への弾圧と闘いに対する隠蔽を貫いてきた日本のマスコミの一角を突き崩す事が出来たことも、裁判闘争勝利の副産物である。（中略）　個人情報漏洩裁判、３都議糾弾裁判の勝利は、この１年の大きな成果である。これからの１年は、この成果を最大限に活用し、裁判闘争で、またビラ配布、パンフレットの作成、集会の開催、集会、イベントへの参加等々で、闘いをおし広げ、都教委や３悪都議、「つくる会」、自民党政府等々に反撃し、彼らを追いつめていかなくてはならない。広範な労働者・市民と連帯して、自民党政権、石原都政、大資本の勢力、反動勢力の憲法改悪はじめ「戦争のできる国家づくり」、軍国主義の策動に断固反撃していこう！」

西原博史は新しいタイプの新自由主義的左翼？

投稿者：石頭投稿日：2007年 5月20日(日)12時21分22秒

　昨日「５・１９ピアノ裁判最高裁判決報告集会」に行ってきました。　集会の話はさておいて、話題の西原博史氏講演について報告します。　全面展開する力量もないし、メモ程度の走り書きですが、それでもダラダラ長くなります。　４５分の予定が、９０分に及ぶ大学講義並みの講演になりました。テンポ良く、聞きやすい話でした。（ただ質疑応答の時間が大幅に削られてしまいました）　『世界』論文への批判を、十分に意識して、謙虚な姿勢は保ちつつも、随所に刺激的なフレーズをちりばめ、自己正当化に努めているようでした。　論文で判らなかったことが、ずいぶん見えてきました。　ご本人の意識は「都の右翼」どころか十分「反権力」らしいけど、それはどうも「新自由主義」的左翼（新しい概念？）なのではないかと思いました。 ■刺激的なフレーズの数々 ●最高裁多数意見は、ロースクールの学生の答案だったら、０点だ。　最高裁は、原告の思想良心は「一般的には」侵害されたとは言えない、としているが、そもそも「思想良心」とは個人各々のものだから、それを「一般」で解釈してしまった時点で、憲法１９条を理解できていないから、答案としては０点だ。　（氏の話の中で、唯一共感できたのは、この部分だけ？） ●地裁・高裁はまだ水準を守っていた。　合格点を６０点とするなら、地裁・高裁は４０～５０点まで来ていた！？　最高裁では「一般的」「客観的」基準を持ち込んでと否定してしまった、内心と「外部に表明する行為」は一体不可分であることを、地裁・高裁は認めていたから。　（ホントかよ！？） ●この裁判は風見鶏の役割だった。先頭で風を受け、時代の中で時代を作る。　反省を込めて語られているが、改めて示された年表で見ると、管理職・都教委・国に最大限悪用される役回りになっていたことが分かる。 ●都議会での様々な問題提起　右翼都議らによるいわゆる教育「正常化」攻撃を、「問題提起」と表現する感覚！！ ●聖職者性と労働者性　子どもに対する抑圧者の側面を持つ限り、労働者性だけで権利は主張できないという文脈で、聖職者性が語られる。 ●思想・良心の「道具化」　予防訴訟批判の中で語られた言葉。 ●誰が子どもを守るのか　つまり、原則論的に闘って良心的な教師が教育現場から姿を消していったら、もっと悲惨な状況になるという、「ガマン」のすすめのお言葉。 ●子どもの教育を受ける権利（＝究極目標）実現のために、「国旗・国歌」を問題にすることは是か非か。　個人の問題を教育に持ち込むな、一部の支持しか得られない、との立場から否定的見解のようだが、このような問題の立て方自体が、予防訴訟よりはるかに「運動論」的である。 ●学校が決めたことは常に正しいこと、との神話が崩れた一時期があった。　９９年の「国旗国歌法」成立から０３年の「１０・２３通達」まで、学校側が「内心の自由」を積極的に言っていた時期が、子どもの権利が尊重されていた戦後唯一の時期という。それを奪ったから「１０・２３通達」はいけない、と。彼は、９９年以前は、学校が日教組に牛耳られ子どもを抑圧していたとの前提に立つ。 ●どこまで、保護者・子どもの支持が得られるか。　先生の思想信条を学校に持ち込むな、との反発が生じている、と。西原先生は、この反発に反駁する理論を持ち合わせていなかった。 ●生徒に対する人権侵害　子どもには権力者として立ちはだかる教員が心して臨まなければ行けないこと。では、福岡さんのピアノ不伴奏は子どもの人権を侵害しなかったのか、予防訴訟の不起立行為は子どもの人権を侵害したのか。誰がそれを判定するのか。判定の尺度は憲法以外に何があるのか。 ■質疑応答から ●池田さんが、同じピアノ教師で予防訴訟原告でもある立場から、『世界』論文への疑問を投げ掛けました。　予防訴訟法廷で、個人の信条は十分すぎるくらい立証され、「労働者性」の権利主張とのくくりは、誤解である。「子ども中心主義」と「教師中心主義」は対置されるものではなく、両立するものではないか、など。　これに対する回答は、大変能弁なものであったが、逃げにしか聞こえなかった。　予防訴訟弁護団の方針が、現在の問題しか視野に入れず、普遍性を欠いていた。次の同種の問題に対する解決も含まれるべきであったが、現状論では勝ったように見えても、法理論上は解決になっていない。　回答に先立ち、「難波判決と弁護団の訴訟指揮を批判したもので、原告団を批判する意図はなかった。原告を傷つけるように読めたとしたら、筆の力が及ばなかったことで、謝ります。」と池田さんに謝ったことが印象的でした。 ●私も、「教育公務員の職務上の行為に対する基本的人権の適用可能性」について質問しました。　西原氏は「限界がどこかにある」とぼかしたが、不服従が免職まで至れば「思想良心」が公務員から排除する条件になり、「職業選択の自由」など基本的人権がない前近代に逆戻りするのではないか、との主旨です。世界史的に言えば『審査律』の世界だ。　回答の中で、すでに「創価学会、共産党」などで排除の動きが見られ、個人的にはよろしくないと思っている、と憲法学者らしからぬ現状追認の言葉がありました。　西原氏は、「限界」を、「現状」に「憲法」をすり寄らせる形で探っていると思いました。このような学者に任せておいては、「解釈改憲」思いのままでしょう。 ■感想　西原博史氏は、「ピアノ裁判」の意見書を書いたにとどまらず、理論的バックボーンだったのです。　福岡さん及び実行委員会のメンバーからは、しきりに「子どもの権利に立ち返って」の趣旨の言葉が語られことから、西原理論を信頼しそれに従って裁判を闘ってきたことが分かります。　だけど、最初、福岡さんが「意見書」執筆を頼みに行った時、西原氏は「思想良心の自由でピアノ不伴奏を立証することは極めて難しい」との見通しを示され、それに対し福岡さんが「どこが難しいかさっぱり分からない」というやり取りがあったそうです。　最高裁判決が出た後も、二人の間のその距離は、まったく埋まっていないと感じました。　西原氏や裁判官諸氏は、簡単な話を、わざと難しく語ろうとしてきたような気がします。曰く、究極目標は子どもの教育を受ける権利（思想良心の道具化）、児童に対して一方的な思想や理念を教え込むことを強制する基準（聖職者性）、公務員の全体の奉仕者性とそこから生ずる内在的制約（裁量権）… 　自分で答が分からないなら、支援を引き受けるべきではなかった。　西原氏は、昨今の現状を好ましくないと思っているのは間違いありません。ただ、彼の「法理論」からすると、法解釈上やむを得ないこととなってしまい、本人も困っているようです。　なぜそうなるかと言うと、「憲法」に「現状」を合わせようという発想を誤りと考えているからだと思います。理念を持たず、法律解釈をしようとすると、複雑な理屈の陥穽に絡め取られて、最後は「現状追認」の法理論になってしまう。だから、教師・公務員は、今の法体系の下で、どこまで「ガマン」出来るか、みたいな逆立ちした問題設定となってしまう。　勝てる手だてもつかめないままに、敵の土俵に入って行って闘おうとしたようなもので、その結果がこれですから、これ以降、教育裁判で西原氏の出番はなくなったと言ってよいのではないでしょうか。　学校の強制性・教師の洗脳力に、子どもの思想良心を守る見地から、一定の制限を設けなければならないとする立論ですが、　これは、国民（保護者も子どもも教員も）の「自由権」を機械的に等値とみなす１９世紀的「アナーキーな自由」であって、「社会権的自由」の見地がすっぽり抜け落ちています。　最近流行の競争万能・弱肉強食の「新自由主義」的教育論と同じ地平で、教員の思想良心を解釈することになってしまっているのです。　同時に、国民（保護者も子どもも教員も）に対する国家（都教委・文科省）の権力も、同質の自由とみなして、権力側が為すべき「ガマン」を同じく国民側にも「ガマン」を要求することとなってしまっています。　西原氏のレジュメのタイトルには、「…最高裁判決の『意義』と問題点」とあり、その７には「新たな地平を目指して」と、何点か今後の手掛かりがあげられていますが、余り説得力を感じませんでした。

都教委糾弾裁判傍聴参加のお願い！

投稿者：増田都子投稿日：2007年 5月 4日(金)22時00分14秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘い、２連勝中！　の増田です。　連休明けの７日（月）午後１：１０～東京地裁７２２号法廷「不当免職」取り消し裁判に、ご都合のつきます方は、ぜひ、傍聴参加を、お願いします！　これは右翼は来ませんから、時間ぎりぎりでも、少々遅れても全く大丈夫！　でも、遅れすぎたら、終わっている可能性あり！　以下、準備書面の、ほんの一部（全文はＡ４で４０ページ）です。さっそく、４．２７対３悪勝利判決も使用！「求釈明申し立て」と併せ、完璧！　だと思っています。「犯罪都教委よ、反論できるものなら、してみよ」！　です。準備書面（４）第１　本件戒告処分の違法性　１　古賀俊昭都議について (2) 古賀都議は、極端な右翼思想の持ち主であり、右翼系新聞である「國民新聞」などにも取り上げられている（甲３１）。この記事では、古賀都議が、つぎに述べる土屋敬之都議会議員、田代博嗣都議会議員らとともに、東京都平和祈念館の建設に反対する運動の先頭に立っていると報じられている。古賀都議らは、同祈念館を自虐史観に基づくものと非難し、上記土屋都議は展転社という出版社から１９９８年１１月に「ストップ偏向平和祈念館　税金を使った犯罪は許されない」などという本を出版している。東京都が１５年戦争の反省に踏まえて非核平和への決意を表すために建設しようとしていた同祈念館を「税金を使った犯罪」とまで言い切っている（甲３２）。　なお、「國民新聞」は、天皇制を賛美し（甲３３）、「南京虐殺の証明が出来なくなった」などという記事（甲３４）を載せてはばからない右翼系新聞である。また、古賀都議及び上記２名の都議会議員は、「世界の歴史教科書を考える議員連盟」に名を連ね、２００３年８月７日には、都議会議事堂談話室において同連盟主催で「親子で学ぶ『近代日本の戦争』展」なる展示会を開催し、「世界史を変えた近代日本の躍進　来年は日露戦争１００年」「大東亜戦争」「大東亜共栄圏」などと侵略戦争を美化する主張を前面に押し出している（甲３５）。２００４年１１月には上記展転社から同議員連盟編の「教科書から見た日露戦争」なる本を出版し、日露戦争を美化し、乃木希典や東郷平八郎を賛美している（甲３６）。　古賀議員の後援会である「帚の會（はうきのかい）」の会報第１０２号（２００６年６月１日付、甲３７）には、「古賀都議　教育の危機的状況を打開」「国旗は日の丸、国歌は君が代。妨害教員の処分は当然！」と題する記事を載せている。それによれば、東京都立の小中高等学校の卒業式・入学式・周年行事において、日の丸の掲揚・君が代の斉唱を強制し、それに従わない教職員は懲戒処分の対象とする２００３年１０月２３日付け都教委通達を出すよう要請したのは古賀都議であり、「未だ学校長の職務命令に従わず、国旗掲揚、国歌斉唱を妨害する問題教員が少数ながら存在します。古賀都議は、平成一七年都議会第四回定例本会議で、左翼の教職員組合を擁護しようとする都の管理職者を厳しく糾弾しました。」などと報じられている。　しかし、上記都教委通達は、御庁平成１６年（行ウ）第５０号等国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決（平成１８年９月２１日言渡、甲３８）において、教育基本法１０条１項が禁ずる不当支配にあたり違法であると判断され、上記都教委通達に基づいて出された各学校長の職務命令に従う義務はなく、職務命令に従わなかったことを理由にいかなる処分もしてはならない旨命ぜられていることは周知のとおりである。　なお、古賀都議は、上記２名の都議らとともに発起人となって「国策研究地方議員協議会」（仮称）を組織し、２００６年１０月２４日に、都議会議事堂内で「東京地裁の非常識判決を弾劾する都民集会」なる集会を開き、「９．２１判決は教育正常化の取り組みに逆行する偏向判決で、断じて容認できない」などとする決議文を採択している（甲３９）。また、上記会報によれば、「許すな！中共の無法」と題して、古賀都議が靖国神社参拝への内政干渉に抗議する集会と示威行進に参加したと報じられている。　以上から、古賀都議が、皇国史観に基づき、１５年戦争が侵略戦争であったことを否定して日本の過去の戦争を美化する扶桑社と新しい歴史教科書をつくる会と同根の右翼思想の持ち主であることは明らかである。 (3) 古賀都議らによる原告に対する名誉毀損ア　２０００年１１月に、古賀都議は、上記土屋敬之都議会議員、田代博嗣都議会議員とともに上記展転社から「こんな偏向教師を許せるか！」という題名の本（以下、「本件書籍」という。）を出版した（甲４０）。この本は、原告とその教育実践の批判のみを内容とするもので、２２０頁にわたり原告を実名で名指しにして、誹謗中傷の限りを尽くしている。　原告は、この本に関して名誉毀損による損害賠償請求事件を提訴し（東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２８２１５号）、東京地裁民事第１部は、本年４月２７日に、上記の本に含まれるいくつかの表現が名誉毀損にあたるとして、古賀都議と上記２名の都議及び展転社こと相澤宏明に対し、連帯して金７６万円を支払うよう命ずる原告勝訴（一部）の判決を言い渡した（甲４１）。（中略） (7) 以上の経緯をみれば、扶桑社とつくる会教科書のもつ右翼反動的本質は明らかである。つくる会の歴史教科書の内容の具体的批判は原告準備書面（３）の第三の第１で述べたとおりであり、これを「歴史偽造」であると批判した原告の主張の正当性は明らかである。３　小括　古賀都議の本件発言及びそれと同根の扶桑社とつくる会の歴史教科書を批判した原告の本件プリントの内容は、正鵠を射たものでありなんら非難されるべき点はない。前者は、都議会議員の文教委員会での公的発言であり、後者は教科書を発行している出版社である。　教室において、それらを批判的観点から取り上げ、子ども達に多面的なものの考え方を提示することはいかなる意味においても処分の理由となるものではない。特に、古賀都議に関しては、前述のとおり原告のみを対象として誹謗中傷の限りを尽くした２２０頁もの本を出版して原告の名誉を毀損した事実との均衡においても本件戒告処分は許されないものである。　総じて、本件戒告処分は、教育基本法１０条１項により禁止された都教委による不当支配にあたり、違法不当なものであり取消を免れない。

４．２７、３悪都議糾弾裁判、判決の意義！

投稿者：増田都子投稿日：2007年 5月 2日(水)22時27分41秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　以下、東京都学校ユニオン・ニュースの件名記事です。長文・重複ご容赦を。 ★３都議と都教委を痛打！　東京地裁が、３都議（土屋・古賀・田代）による増田さん攻撃を「不法行為」と認定「１１点が名誉毀損、２点がプライバシー侵害にあたる」　４月２７日、１２時半、東京霞ヶ関の東京地裁の前庭には、傍聴券を求める人たち１１０名くらいが、列を作りました。半分は原告である増田都子さんの支援者、半分は「つくる会」勢力など右翼を中心とした土屋たかゆき都議らの支援者たち。　今回は、前回のように右翼紙「國民新聞」記者で前科のある西村修平（※）が来て大音量のマイクを使い歩道でがなり立てることはありませんでしたが、勝共連合の「世界日報」の記者と称する男が、「現代の魔女狩り」と土屋都議や都教委を糾弾するビラをまいていた東京都学校ユニオンの仲間達の写真をとりまくっていました。まさにこの裁判は、軍国主義、ファシズムの勢力とそれに反対する勢力との闘いの重要な焦点をなしています。 ※ほんの一例・・・神奈川で松井やよりさんを囲む女性の集会に紛れ込み、大声で怒鳴りつけたり発言者に向かって飲料缶を投げつけるなどの脅迫・暴行によって集会を中止に追い込み逮捕された確信犯的「犯罪者」（執行猶予５年付き懲役刑確定）　抑圧され、差別されている労働者・市民のために過密スケジュールで奮闘する増田さんの代理人・和久田弁護士は、この日もこの裁判の前に千葉地裁での審理があり、到着するのが遅れました。傍聴者も裁判官も待たされる形になりましたが、開廷するや、遠山裁判長の「被告らは・・・払え」という判決文の読み上げ（代読）は、あっという間に終わり、増田さんを支援する傍聴者から拍手がわき起こりました。　ただちに、法廷隣の控え室で、「報告集会」。和久田弁護士から、「増田さんが名誉毀損、プライバシーの侵害としてあげた、土屋らの『こんな偏向教師を許せるか』の中での２７点の記述について、１１点について名誉毀損と２点がプライバシーの侵害にあたる、よって７６万円（利子をいれると約１００万円）の賠償を支払えというもので、勝利判決です」との報告があり、参加者から「すごい」、「良かった」との拍手が巻き起こりました。 ★土屋都議らは、１０年前から誹謗・中傷活動のやり放題　土屋たかゆき、古賀俊昭、田代ひろしの３都議が右翼出版社・展転社から出版した『こんな偏向教師を許せるか』という本は、もっぱら増田都子さんを誹謗・中傷し、教育現場から排除することだけを目的とした俗悪本です。　土屋都議らの陰湿な攻撃は、約１０年前に増田さんがまだ足立１６中に勤務していたときから始まり増した。彼らは、増田さんの憲法・教育基本法に基づく歴史や地理の授業を「偏向教育」だと非難し、都議会での「質問」や『正論』、産経新聞など右翼出版物の紙面で、また街頭演説等々で、増田さんが「洗脳教育」、「マインドコントロール」をしている、「懲戒免職にすべき」などと誹謗・中傷してきました。　土屋都議にいたっては、２０００年７月１日に、足立１６中のすぐ近くの北千住駅頭で、右翼らと一緒に行った街頭演説について、「名誉毀損」、「人格権の侵害」にあたるとして、裁判所によって増田さんに３５万円の損害賠償の支払いを命じられました（最高裁で確定）。にもかかわらず彼らは、都議を辞職するどころか、何一つ反省しないで、都議会で名指しして増田さんを誹謗・中傷する「質問」を続けた上、このような俗悪本を出版して、増田さんを何が何でも教育現場から放逐しようと策動してきたのです。 ★「天皇の戦争責任を肯定しても、学習指導要領に反していない」　今回の判決では、土屋らが増田さんを「洗脳教育をしている」、「アジテーターだ」、「教師不適格者だ」等々と書いているところなど１１点について、「違法性を阻却されない」として、名誉毀損にあたると認定したのです。「反皇室思想を植え付けようとした」という部分についても、天皇の戦争責任を肯定する立場から紙上討論授業をやったからといって、「これをもって原告が生徒達に反皇室思想を植え付けたと直ちに論評することはできず、また天皇の戦争責任を肯定する見解を授業において表明したからといって、憲法、教育基本法、学習指導要領を無視する行為をしたと評することもできない」と、明確に増田さんの主張を擁護しています。しかし、この判決も現在の反動化した司法の限界を完全に免れているわけではありません。「違法性を阻却されない」としているのが２７点のうち１１点にとどまっていることは、その端的な表れです。また、増田さんの授業「偏向教育」と非難する土屋都議らの記述について、「論評にあたる」として「違法性を阻却される」としていますし、足立１６中時代の増田さんの教え子が不登校になったことについても、その原因が増田さんにあるかに主張している土屋都議らの言い分を「真実」とみなすなど、３都議らのまちがった主張に迎合する面もあります（この生徒の転校・不登校は、増田さんの授業を「偏向」と非難し、校長・区教委による処分を求め、名誉毀損の裁判まで起こした保護者が、自分の子どもに社会科授業のみボイコットを強いたことから生じたものです）。 ★都教委にも打撃。次は解雇撤回だ！　にもかかわらず、この判決の意義は、きわめて大きなものがあります。増田さんは、土屋都議については、これで２度目の勝利判決をかちとり、「土屋都議は、増田さんの人権を２度も侵害した」と司法に認定されたことになります。そして、今回は、３人の都議全員が「不法行為」を犯したと認定されたのです。　この判決は増田さんへのデマ攻撃だけでなく、都立板橋高校卒業式における元板橋高校教員藤田さんへの「威力業務妨害」デッチアゲ、国立２小生徒の「校長土下座要求」デッチアゲ、七生養護学校「過激」性教育デッチアゲ等々、教育への不当な介入をかさねる３都議に、大きな打撃を与えることは、いうまでもありません。　しかも、２月１４日の高裁判決では、都教委がこれらの議員に増田さんの個人情報を漏洩していたことは、東京都個人情報保護条例違反の「不法行為」にあたると認定されています。都教委は、これらの「不法行為」をかさねる都議らと結託し、また自分たちも「不法行為」を犯しながら、増田さんを戒告処分したり、研修を強要したり、あげくの果ては「公務員不適格」と「分限免職」処分を強行したのです。　これらのことは、増田さんに対する都教委による処分がどんなに不当なものであるかを改めて裏書きするものです。裁判所に「不法行為」「人権侵害」と断定される行為を重ねて恥じない都教委と３都議こそが「公務員不適格」そのものではないでしょうか。この判決は、２．１４判決とともに、「不当解雇撤回裁判」にも少なからぬ影響を与えずには、おかないでしょう。

極右３悪都議に勝ったぞ！

投稿者：増田都子投稿日：2007年 4月28日(土)00時57分3秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　重複ご容赦を！　ＮＨＫの夕方のニュースでも流したようですが、本日、土屋たかゆき（民主党）・古賀俊昭（自民）・田代ひろし（自民）の極右３都議が展転社という名うての右翼出版社（南京虐殺の生き証人・李秀英さんを「偽証人」などと誹謗中傷した本でも名誉毀損が成立）から、私を誹謗中傷するためだけに出した俗悪本を、名誉毀損＆プライバシー侵害で提訴していた裁判で、私が勝訴・・・ま、全面ではありませんが・・・しました！　先日の都教委による増田の個人情報漏洩を「違法」と認定させた裁判に続き２勝目！！　です。お忙しいところ、５０人以上の方に傍聴参加していただき、たいへん、ありがとうございました。　私が、２７箇所、名誉毀損としてあげた箇所のうち１１箇所につき認定され、都教委による違法な個人情報漏えいで３都議が違法に手に入れた増田の個人情報を掲載したことでプライバシー侵害が２箇所認定されました。　１１箇所、全部あげるわけには行きませんが（また、勝利報告集会をしますので、来られた方には判決文をお渡しします）、少し、具体的に言えば、私が授業で生徒を「洗脳した」とか、「天皇の戦争責任を教えたから反皇室思想を生徒に植え付けた」とか、「教師ではなくアジテーター」だとか、「一部の生徒の意見を無視した」とか、「唯我独尊」とか「教師としての資質に一番欠ける」とか・・・全く、事実に基づかないもので、常識で考えて「これが名誉毀損でなくて何が名誉毀損だ？」という箇所です。　実にオーソドックスに要件事実にきちんと当てはめて判断されています。たとえば「天皇の戦争責任を肯定する立場から紙上討論授業を主導した基礎事実・・・しかし、これをもって反皇室思想を植えつけたと直ちに評することはできず、また天皇の戦争責任を肯定する見解を授業において表明したからといって、憲法、教育基本法、学習指導要領を無視する行為をしたと評することもできない」など、実に、真っ当な判断です。　ところどころに「被告らの憶測が多分に含まれているといわざるを得ない」と書かれています。さすが裁判官ですから穏健な表現となっていますが、私に言わせれば「憶測」どころか、３悪都議の「妄想！？　が、ほとんどに含まれている」と言いたいところですけど・・・　それで「被告らは連帯して慰謝料７６万円払え」！　です。金利５分ですから「１００万円」になりそう！？　もちろん、お金の問題ではありません。　都議会議員が３人もつるんで教育内容に干渉し、都議会内外で誹謗中傷しまくり！？　「他人の人権を侵害した」と裁判所に認定されながら、なお、居直っている！？　それが問題です。日本全国の自治体議員に、こういう例があるでしょうか？　こんな「３人の人権侵害都議」の言いなりになり・・・というか、お互いに利用しあっているのでしょうが・・・違法な個人情報の漏洩までして、気に入らない教員を潰そうとする教育委員会が、日本全国の教育委員会のうち、東京都教育委員会のほかのどこにあるでしょうか？　それでも、都教委は恥知らずにも上告し（受理されるはずはないでしょうが）、痴的同類！？　の３悪都議も、恥知らずにも「控訴する」とか「した」とか言っているようです。もちろん、私のほうも、判決に全面的に納得しているわけはありません。「原告が特定の政治的思想に基づく立場から」とか「原告の政治思想に基づくプリント」とか書かれており、これは、いったい裁判官は何を考えているのだろう？　と思います。　教員は公立私立にかかわらず、４７年教育基本法に基づき「（憲法の）理想の実現を教育の力にまつ」ことを課されているのですから、この「憲法の理想」という「特定の政治的思想」「政治思想」を、すべての教員は持って教育活動をする責務があります！　そして裁判官も含め、都知事だろうが都議会議員だろうが○○議員だろうが、すべての公務員が、この日本国憲法の尊重擁護義務に基づき、「日本国憲法の思想」という特定の「政治的思想」「政治思想」に基づく仕事をしなければならない責務があります。　ということで、こちらも弁護士さんと相談の上、「付帯控訴」ということになるかもしれません。しかし、認定された１１箇所が覆るはずはない！　と確信しています。そして、この２勝をもとに、本丸の「分限免職」取り消し裁判を勝っていきたいと思います。　これは５月７日（月）午後１：１０～７２２号法廷です！　どうぞ、傍聴参加、ご協力を！

■　もうガマンできない！　広がる貧困

投稿者：中間野投稿日：2007年 4月22日(日)21時23分44秒

沖縄における日本皇軍の横暴は末端の兵隊だけのものではなかった。 http://esashib.hp.infoseek.co.jp/nankin01.htm 大東亜戦争の中期以後における軍隊の暴状は、あたかも外地に似たものがあった。暴行もあった。収賄もあった。掠奪もあった。拳銃をもって威嚇し、人民の家屋を強奪したものもあった。海軍もまた、概ねこれと同工異曲であった。否、陸軍よりもさらに腐敗していた。呉の工廠では数年にわたって工廠長以下が出入り商人と結托し、多額の収賄を行った事件があった。ある地方では、海軍の兵が婦女子を強姦した。父兄が抗議すると、隊長は昂然として言った。「戦に負けて青目玉の子供を産むよりよいだろう」と。さらに奇怪千万なるは食糧である。国民が一日二合三勺の主食の配給に、日に日に痩せ衰えつつあるとき、軍隊は戦時給養と称して一日六合の米麦を貪り食った。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/data/nangjin/yousukou.htm

(管理人) 最近作られる戦争映画のほとんどが、皇軍内部の圧倒的な上下関係や暴力構造の雰囲気をまるで伝えていないのがすごく気になります。戦争の悲惨を語るとき最も肝心なのは、この人権蹂躙が当たり前という雰囲気であり、これが戦争に関わる残虐行為の温床だと考えるからです。
直立不動で国旗掲揚・国歌斉唱「天皇陛下万歳」など、絶えず意識させられた天皇への絶対的忠誠等の根本的な雰囲気を、ほとんど無視するような最近の戦争映画は、まことに嘘っぱちです。

転載　９（再）

投稿者：K 投稿日：2007年 4月21日(土)22時30分2秒

【転送熱望】もうガマンできない！広がる貧困　日本社会にこれほどまでに「貧困」が広がっていながら、貧困に苦しむ当事者同士が分断されている状況があります。　「ワーキング・プア」という言葉が社会的に認知されるなど、若年層を中心とした非正規雇用労働者の労働環境が劣悪だということが浸透しつつありますが、それが必ずしも体制変革の方向に向かわずに、「ワーキング・プアが増えているのだから生活保護基準を下げるべきだ」などというとんでもない暴論がまかり通っています。　こういう状況を打ち破るためには、福祉や労働などの各分野がバラバラに闘っていてはだめで、各領域の活動家をつなぐネットワークを作っていく必要があります。　下記の集会はそうした取り組みの端緒として非常に重要なものだと思います。ぜひ転送・転載をお願いします。／／／転送転載大歓迎／／／　■　もうガマンできない！　広がる貧困 ―――人間らしい生活と労働の保障を求める３・２４東京集会 ■　２００７年３月２４日（土）午後１時開場・１時３０分開始・４時３０分終了 ■　資料代￥５００■ 　　先着順２５０人 ■　東京ウィメンズプラザホール　東京都渋谷区神宮前５－５３－６７　日本社会に＜貧困＞が広がっています。　人間らしい生活を送れなくなるまでに追い詰められた人々が増えています。　雇用も福祉もずたずたにされて不安定となり、暮らしや社会そのものから「支え」が失われつつあります。　ちょっとした失敗で果てしなく転がり落ちていってしまうような「底抜けの不安」にますます多くの人たちがさらされてきています。　いつの間に日本はこのような社会になってしまったのでしょうか。　このままいったら人々の暮らしはいったいどうなってしまうのでしょうか。　もうガマンできない。このまま進んでいったら生活は破壊され、人間そのものが破壊されていってしまう－－。　その私たちの「声」と「叫び」を、広く社会に訴えます。［集会の内容］　□―――当事者の実態報告　　派遣・請負労働者／生活困窮フリーター／多重債務被害者／ＤＶ被害者／障害者／ホームレス／外国人労働者／年金・生活保護利用者等・・・それぞれの立場から（＊変更の場合があります）　□―――シンポジウム　　赤石千衣子（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事）／宇都宮健児（弁護士）／小島　茂（連合生活福祉局長）／三澤　了（ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議議長）コーディネーター・湯浅誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＪＲ山手線・東急東横線・京王井の頭線：渋谷駅下車徒歩１２分地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線：表参道駅下車徒歩７分都バス（渋８８系統）：渋谷駅からバス４分青山学院前バス停下車徒歩２分実行委員長■宇都宮健児（弁護士）実行委員（2007年1月22日現在） ■赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ、ふぇみん）／井上正●ひろ（派遣労働ネットワーク）／猪股正（弁護士）／内山智絵（東京都地域精神医療業務研究会）／浦松祥子（「賃金と社会保障」）／大平正巳（フリーター全般労組）／小島茂（連合）／川井理沙子（弁護士）／河添誠（首都圏青年ユニオン）／後閑一博（司法書士、ホームレス総合相談ネットワーク）／木村朋子（東京都地域精神医療業務研究会）／杉村宏（全国公的扶助研究会、法政大学教授）／冨岡●●（●●●●）／中野麻美（派遣労働ネットワーク）／中村光男（便利屋あうん）／西田幸奈（自立生活サポートセンター・もやい）／野々村泰道（自治労東京支部）／舟木浩（弁護士、全国生活保護裁判連絡会）／三澤了（ＤＰＩ日本会議）／水島宏明（日本テレビ）／もとやま●（アジア女性資料センター）／森川清（弁護士、ホームレス総合相談ネットワーク）／山本創（ＤＰＩ日本会議）／横山秀昭（全国公的扶助研究会）／湯浅誠（自立生活サポートセンター・もやい）／渡辺潤（全国公的扶助研究会）／吉廣慶子（弁護士）／山本志都（弁護士）／雨宮処凛（作家）／丸居明夫（東京ソーシャルワーク） ■問い合せ先　℡０４８－８６２－０２４６、　Fax０３－３４０１－３４５３

この事だけはお聞きしたい。

投稿者：カバ園長投稿日：2007年 4月20日(金)22時15分28秒

お久しぶりにお便りさせていただきます。増田都子先生ならびに管理人者様は、岩波書店の『世界』（2007年5月号）をお読みになられたでしょうか。（書店に無くとも、市の図書館にて容易に閲覧できます） (参照）http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html その中で、西原博史(早稲田大学) という方が、【思想・良心の自由】「君が代」伴奏拒否訴訟最高裁判決批判――「子どもの心の自由」を中心にということを書かれています。勿論、件の「ピアノ伴奏事件」について、行政側の対応を批判されているのですが、西原氏の批判の矛先はそこだけにとどまりません。ここで、岩波のＨＰにありました西原氏の論文紹介を転写します。「君が代」伴奏拒否訴訟最高裁判決批判 ――「子どもの心の自由」を中心に ―― 西原博史 -------------------------------------------------------------------------------- 　教師による「君が代」拒否は、思想・良心の自由を口にするだけで解決への道が開けるほど単純な問題ではない。思想・良心の自由は、自分が自分であるために守らなければならない純粋に個人的な規範体系を設定することを要請する。良心にしたがってならば、何をやってもいい自由ではない。そして教室においては、教師の思想・良心の自由と子どもの思想・良心の自由があり、それは一体のものではない。予防訴訟の考え方を批判的に捉える筆者が、本年2月のピアノ伴奏拒否訴訟最高裁判決の多数意見を批判しつつ、子どもの思想・良心の自由という観点から、何を成果として汲み取らなければなければならないかを考える。にしはら・ひろし　1958年生まれ。早稲田大学社会科学部教授。憲法学。著書に『良心の自由』『教育基本法「改正」』『良心の自由と子どもたち』など。 -------------------------------------------------------------------------------- （抜粋終了）さて、西原氏は「子どもの思想・良心の自由」の尊重を第一に掲げています。そして、『世界』に掲載している本文の冒頭部分をお読みになればお分かりかと存じますが、「ある一人の小学生が、卒業式で一人だけ立ち上がり君が代を歌い、それを『裏切り者』という目でその生徒を睨み付けた教師達の話」を最初に取り上げ、国による良心の自由を押し殺していると批判する「信念を持った教師達」が、逆に教師中心主義になり、子供の思想・良心の自由を踏みにじったとして批判的に取り上げています。そこでお聞きしたいのですが、増田都子先生ならびに管理人者様は「子供の心の自由」を第一にする西原博史氏の意見に賛成ですが、それとも反対ですが。賛成ならば、貴方たちは「子供の心の自由」を侵してはいないという事を証明できますか。逆に反対ならば、何故「子供の心の自由」を侵してもよいのですか。その事について忌憚無く仰っていただければ、大変有り難く存じます。この話は決して「右側」あるいは｢ネット右翼」由来の話題ではなく、あくまで第一級のリベラル誌から引用したものです。いわば「リベラルの土俵に上がったうえでの議論」ということです。ゆえに増田都子先生ならびに管理人者様が、必ずやよき返答を私に返していただけると確信しております。Ｐ．Ｓ因みに私は西原博史氏の意見に全くもって賛成しており、実際に私が（塾）教師として子供に国や戦争の事を教えていたとき、「子供の心の自由」を第一に尊重し、そこから子供同士で意見を出し合わせ、教師としての私は自分の考えを押し付けず、司会進行役に徹しておりました。ですので、西原氏と仮にお会いしたときでも、自信を持って自らの授業のことを話すことが出来ると考えております。

(共同管理者) 特段の異論はありません。

３悪都議糾弾裁判判決、傍聴参加を！

投稿者：増田都子投稿日：2007年 4月13日(金)22時53分48秒

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　長文・重複ご容赦を！ ●来る４月２７日(金)午後１時１５分、東京地裁６２７号法廷において、東京都の平和教育破壊攻撃に血道を上げてきた極右３悪都議（土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろし）糾弾裁判の判決が出ます！（判決後、弁護士会館で集会予定）　私を｢偏向教師｣と誹謗中傷するためだけに出版された彼らの俗悪本（展転社）を、｢名誉毀損｣で２００２年１２月２５日に提訴してから既に５年の歳月が経っています。ことの起こりは、１９９７年６月以来の「足立１６中事件」にありました。この事件は、９７年に一母親が、私の中学社会科教員として当然である「地理・沖縄米軍基地」授業を『反米偏向』として教育内容に干渉し、己の子どもである女子生徒を社会科授業のみボイコットさせるなど武器にして振り回したあげく、子どもが不登校・転校に至ったため、それを私の授業のせいにしたことに端を発しました。　そこに、この極右都議＆産経右翼らが付け込んできたのです。その本質は、同年３月の足立１２中における卒業式の「国歌斉唱」時に、教え子たちが一斉に不起立してしまった私の平和教育が、現在に至る都教委・右翼反動都議・産経新聞の攻撃の第一ターゲットだったことにあります。　私は四面楚歌ならぬ八面楚歌・・・①一部右翼的保護者、②保身しか考えず、平然と真っ赤な嘘を吐き、書く校長・教頭、③都（区）教委、④土屋たかゆきら右翼都議、⑤産経新聞、⑥行政の犬になり下がった官僚裁判官、⑦所属組合員を売って恥じない都教組（全教）、⑧子どもが泣いたという浪花節にコロリと引っかかり、教育内容・方法に対して不当な干渉をしかけてきた一母親への屈服を迫った「人権派」弁護士・・・の中で、断固として闘ってきました（詳細は拙著『教育を破壊するのは誰だ！』社会評論社に）。　特に迷惑だったのは⑦⑧の人々ですが、この人たちが私の足を引っ張ってくれている間に、都教委はズに乗って爆走し、悪名高い０３年１０月２３日の｢日の君・強制｣通達による弾圧に至りました。この足立１６中事件こそは、日本国憲法下で当然である平和教育に対する極右３悪都議・都教委・産経の三位一体攻撃の嚆矢であり、この前史への認識なくして、１０・２３通弾圧は本当には理解できないはずです。しかし、なお、全く自覚のない人々が多いようですが。　さて、判決については、最高裁｢君が代伴奏・強制、合憲｣判決に見られるように、現在の官僚裁判官の下では予断を許しません。原告である私の発言を裁判長は制止することが多く、土屋にはしゃべりたいだけしゃべらせるなど、審理は偏頗な訴訟指揮が目立ちました。これに先立つ産経糾弾裁判では、判決に「増田は社会科教育において『日本の歴史の負の部分（侵略）をことさらに強調する教育を行った』のだから、『反日教育』と産経新聞に論評されてもしょうがない」というようなことを平然と書き込むような不適格裁判官たち！？　が裁判官席に座っている現状があります。　しかし、都教委が私の個人情報をこの３悪都議に漏洩していたことを違法として争った裁判では、東京高裁裁判官たちは｢都教委の不法行為｣と実に真っ当な判決を出してくれた事実もあるのです。この３悪都議糾弾裁判においては、３悪が都教委職員から手に入れた私の個人情報を該当本に載せたことに対する個人情報保護条例違反も争点で、この東京高裁判決文の以下は重要でしょう。『本件情報提供を受けた本件議員らは都議会議員であり、議会及びその常任委員会には普通地方公共団体の事務に関する調査権限が認められてはいるが、その構成員たる議員には個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集する権限があると認めることができず、むしろ上記のとおり、本件個人情報の開示は個人情報保護条例１０条及び１１条に違反するというべきである』　つまり、３都議は「個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集」し、都教委職員に『地公法の守秘義務違反を教唆扇動して、実行させた』ということです！　３悪は、都条例を制定する立場の都議会議員でありながら、都の条例破りを都の公務員に唆して実行させ手に入れた個人情報を、私を誹謗中傷するための俗悪本に、そのまま載せるなどしたわけで、最低でも、この部分だけは私が勝訴しなければならないはずですが・・・　去る４月８日の都知事選では、都教委・３悪都議・産経による東京の教育破壊を、もう、これ以上許さないために、何よりも石原三選を阻止することを第一に優先しなければならなかったのですが、「反石原統一候補」を擁立することができなかったことは遺憾です。「反石原」を主張する者たちがバラバラで、他を攻撃していて（『赤旗』の浅野批判は目立ちましたが、浅野氏は特に吉田万三氏批判はしてなかったようですが）は「石原三選に利」するに決まっていました。　しかし、愚痴を言っていても始まりません。一つ一つの裁判と闘いをシッカリ闘っていきましょう！　３悪側は百人以上を動員すると言っていたそうです。傍聴等ご支援を、ぜひ、お願いします！

転載します

投稿者：K 投稿日：2007年 3月 2日(金)21時36分54秒

「日の丸・君が代」強制とたたかう教員の皆様に　　　澤藤統一郎の憲法日記　本日、ピアノ伴奏拒否事件の最高裁（第３小法廷）判決。　結論は敗訴である。最高裁での敗訴なのだから、当然に影響も大きい。確かに事態はよくない。しかし、絶望しなければならないほどのことでもない。　実は裁かれているのは最高裁なのだ。最高裁の権威は、藤田宙靖・少数意見でかろうじて保たれたと言ってよい。　巻き返し、展望を切り開かなければならない。まずは、みんなでこの判決をよく読むところから始めよう。案外、この判決は脆い。今日の少数意見が、明日の多数意見となりうる。何よりも、多数意見に説得力が乏しい。藤田少数意見の方に、論理的な精緻さや深い思索がある。そのことは、一見して明らか。だいたい、多数意見は何を言っているのか、明晰さを欠くこと甚だしい。　判決は、下記のＵＲＬで読める。論戦の第一歩は、その読み込みからである。また、弁護団声明を、下段に貼り付けた。参考にしていただきたい。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070227173039.pdf http://wind.ap.teacup.com/people/1467.html 　明日は、全都の都立学校で職員会議とのこと。　中には、虎の威を借りた「小さなアイヒマン」が、会議の席上で最高裁判決を話題とするかも知れない。その時は、次のような「論戦」が想定される。校長「昨日、学校儀式での国旗国歌問題に関して、最高裁の判決が出ました。これで、法的な論争には決着が付いたわけです。もう、強制は違憲だ、などと言うことはないように」教員「とんでもない。校長は裁判の基本をご存じない。判決が拘束力を持つのは当事者限りのこと。予防訴訟も処分取消訴訟も、まったく別の裁判なのですから、今回の判決で決着が付いたなどとは言えないのですよ。しかも、予防訴訟では「強制は違憲違法」という判決が出ているではありませんか。尊重すべきはこちらの判決と認識してください」校長「さりとて、大事なのは判決が示している理由でしょう。最高裁判決の理由が予防訴訟や取消訴訟に決定的な影響を及ぼすのは当然のことではありませんか」教員「それも間違いです。予防訴訟は『１０・２３通達』発令後の事件についての初判決です。日野南平小のピアノ事件は、教育委員会の通達や命令によるものではなく、純粋に校長の判断に基づくものであることを前提としてなされた判断ですから」校長「しかし、最高裁判決は、憲法１９条問題について一般論を述べているではないか。そして、学校儀式での君が代伴奏の職務命令は、音楽科教員の思想・良心の自由の侵害に当たらない、と結論しているではありませんか」教員「君が代のピアノ伴奏を命じる職務命令は憲法１９条違反、そう主張した音楽科教員側の主張を最高裁第３小法廷が斥けたことはおっしゃるとおりです。問題は、「本当にその判断は正しいのか」ということと「今都立校の日の丸・君が代強制にどれほどの影響があるか」ということ。私は、この判決は憲法の理解をまちがっていると思うし、この判決が都立校の現在の強制問題と類似しているとして影響必然とは到底考えられない」校長「最高裁の判断について、正しいの正しくないのという余地はない。この判決の結論について云々するのは越権ではないかね」教員「それは、国民主権を標榜する我が国の国民意識としてはあまりに情けない。教育者としてはなおさらのこと。その裁判の当事者が不服でもその判決に服さねばならないことと、裁判批判封じ込めの是非とを混同してはなりません」校長「いったい、最高裁判決の何が間違いというのかね」教員「判決書きの多数意見の理由を述べる部分は、わずかに３頁余。ほぼ倍のスペースを割いて、藤田宙晴裁判官（憲法・行政法研究者）の反対意見が述べられています。この両者を読み比べて、どちらが説得力があると思いますか」校長「説得力は問題ではない。多数意見であることだけが重要なのではないか」教員「そう言えるのは、この事件、この裁判の当事者についてだけのこと。争点を同じくする同種同様の事件についても、説得力の勝る方が逆転して多数になる可能性が開けているのです」校長「私には、両者を比較して、多数意見が説得力劣るようには思えないが‥」教員「だいたい、この多数意見は何を言っているのかすっきりしない。歯切れの悪い文章です。それだけではない。『上告人のピアノ伴奏拒否は、上告人にとっては思想・良心に基づくものであろうが、一般的にはこれ（思想・良心）と結びつくものではない』から、職務命令が直ちに思想・良心それ自体を否定するものではない、と言っています。納得できますか」校長「納得できる。自分で主観的に思いこんでいるだけのものは、思想良心として保護に値しないと言うことだろう。『一般的に、ピアノ伴奏拒否と結びつく思想や良心』でなくては、１９条違反とならないという、もっともなことではないか」教員「それが大まちがいなのです。基本的人権とは、すべての人に備わっているもの。一般論で律することはできない。この多数意見の論法だと、あらゆる少数意見が思想・良心の保護の対象から外されてしまうことになります。自分の宗教的信念から、必修科目である武道を選択することができない、とした高専の生徒に対して、最高裁は、『武道履修の拒否は、上告人にとっては思想・良心に基づくものであろうが、一般的にはこれ（思想・良心）と結びつくものではない』などとは言わず、宗教的な信念を尊重したではありませんか」校長「少数意見は、そんなに説得力あるかね」教員「何よりも、少数意見は多数意見をきちんと批判しています。これに対する再反論は多数意見には見出しがたい。それに、藤田意見は『本件における真の問題は、‥入学式においてピアノ伴奏をすることは、自らの信条に照らし上告人にとって極めて苦痛のことであり、それにもかかわらずこれを強制することが許されるかどうかという点にこそある』と言っています。多数意見にはこの観点が全くない」校長「なんと言っても、同じ訴訟には同じ結論になるはずではないか」教員「それがそうではないのですよ。あとの裁判は、前の裁判を乗り越えようとして、新しい主張や新しい証拠を提出する。それによって結論が変わりうるのも、当然でしょう」校長「いったい、私の職務命令と、今回の最高裁判決中の職務命令とはどこに違いがあるというのだね」教員「それは、校長ご自身がよくご存じのとおり。今回のピアノ伴奏職務命令は、南平小学校の校長が独自に判断したこととされています。「１０・２３通達」に基づく、指導という名の強制よるものとなれば話はまったく別。その際は、とりわけ教育委員会の強制が不当な支配とならないかという、教育法的な理論問題が出てきます。憲法２６条・２３条・そして４７年教育基本法１０条や地教行法・学校教育法の理解が問題となります。今回の最高裁判決は、この点が論点になっていません。それにくらべて予防訴訟の９・２１判決は、憲法１９条の思想・良心の自由だけではなく、教育法理論についても、きちんとした論述をしています」校長「自分に都合よく、判決を引用しているだけではないか」教員「校長ご自身で、最高裁判決の多数意見と少数意見、そして９・２１判決をぜひお読みください。これまで、私たちが常識としていた、多様な考え方を認め合うことが民主主義の基本、秩序の維持よりは人権が大切、国家は公定の思想を持ってはならない、学校で教育の名の下に国家の意思を押しつけてはならない、人権の制約原理は衝突する人権以外にはない、教育は子どもを主人公としてその発達の権利保障を基本とすべき‥、などの考えが藤田少数意見や９・２１判決に貫かれていることがお分かりになるでしょう」校長「結論として、何を言いたいのかね」教員「今回の最高裁判決は、弱点を持っています。けっして確固たるものではない。その射程範囲も限られている。「１０・２３通達」に基づく都立校の事件に関して、けっして同じ結論が出ることにはならない。この春の卒業式・入学式には「日の丸・君が代」の強制は差し控え、処分を重ねるなどの乱暴を避けて、予防訴訟を初めとする関連事件の帰趨を見守っていただきたい。　また、訴訟での法的な決着はともかく、違憲・違法すれすれのことを都教委はやっているわけです。これだけ問題のある「日の丸・君が代」強制を強行する愚行は慎むべきではありませんか」　この辺で時間切れ。職員会議は終わる。『澤藤統一郎の憲法日記』 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/

最高裁不当判決について

投稿者：たたかう市民投稿日：2007年 3月 2日(金)01時40分17秒

先日の最高裁不当判決ですが、TBSで筑紫さんは完全にスルーでした。この判決があったということすらまったく報道しませんでした。これはもうすでに筑紫さんですら、国家の支配下に置かれてしまったということを意味するのでしょうか。今まで応援してきただけに、とても残念です。

(無題)

投稿者：g 投稿日：2007年 2月27日(火)20時52分55秒

大勝利! 君が代伴奏拒否の教諭、敗訴が確定　最高裁判決当然の裁きですね

(共同管理者) 理路も良心も軽視して、長いものに巻かれるだけの最高裁の那須弘平・上田豊三・堀籠幸男･田原睦夫の四人。多数決で、民主主義の根幹である人権の、抑圧の肯定をするなら、どうしてナチスによるホロコーストへの道を止められよう。
日本の歴史の暗転はこれでほぼ決まったかもしれないのに、これを大勝利とぬかす愚か者が同じ日本人だから悲しい。

私の投稿を採用して頂き、ありがたいのですが…

投稿者：カバ園長投稿日：2007年 2月25日(日)22時14分24秒

共同管理者殿のコメントに思うことがありまして、もう一つ投稿させていただきます。＞(共同管理者) どうぞ、そのサイトを大いに御愛用なさってください。＞ここにはここの都合も方針もありますので。共同管理者殿の仰られた理屈が仮に正しいとするのならば、例えば福祉問題に対し問題提起している人が、「北欧諸国はこれこれこのように、手厚い福祉制度をおこなっているので、日本も見習うべきです。」と日本政府に対して提言しても、日本政府が「どうぞ、北欧諸国に移住してください。日本には日本の都合も方針もありますので。」という理屈を言ったとき、その理屈の方が正しいことになります。また、在日朝鮮人が「今の不遇を何とかしてくれ。」と切願しても、嫌韓派の日本人が「どうぞ、祖国に帰ってください。日本には日本の都合も方針もありますので。」という理屈を言ったとき、その理屈の方が正しいことになります。このように書かれて、心底ムカツキませんですか？しかし、私も同様に共同管理者殿に対しては、少々複雑な思いを抱かざるおえません。なぜなら、そのような理屈は、何ら建設的な結論を生まないからです。多分、共同管理者殿は、｢国と個人を同等に扱うなんて、コモンセンスに欠ける　とか　民主主義がわかってない｣という反論をされるかと思いますが、では国や体制派と、反体制派の市民との差は一体何で、なぜ反体制派の市民は言論の自由を行使できるが、それに伴う義務は放棄できるかをはっきりさせなければ、「民主主義をわかっていない」のはあなた方であると私は判断します。あなた方が証明すべき義務はこの二つのうちのいずれかです。（１）．民主主義の精神に則り、まっとうな反論や異論を積極的に掲載し、それらに対し論理的な再反論する。（２）．先述した（１）．の義務を、自分ら(反体制派）は全うしなくてよいということを論理的に証明する。では、英知に富み、読む人をうならせる反論や証明をよろしくお願いします。

(共同管理者) 11/5の当方のコメントでしたね、そのとおり、「国と個人を同等に扱うなんて、コモンセンスに欠けるし、民主主義がわかっておられません。」。
そういつも人に頼らないで、たまには自分の頭でお考えになってください。そんなに難しい事ではありませんから。
この国に関しては、あなたもぼくもその他多くの人々と同様の共同管理者(そしてぼくは在日の方の不遇を何とかできないのは国辱だと考える日本人なのです)で、他の人にお引取りを願われる筋はありませんが、このサイトは違うでしょ。
紹介いただいたサイトに比べ建設的でないという御批判は御もっともかなとも思うのですが、過労死を心配するほど忙殺されている人々ばかりで運営しているこのサイトの限界です。雲蚊のようなネット右翼の人々に誠実にお付き合いできるほどの余力はありません。
それに、正確に読み取ってくださいね。「体制派の市民は言論の自由を行使できない」なんて一言も言ってませんよ。どうぞご自分のサイトを立ち上げて思う存分自説をご吹聴なさってください。あなたにはその権利も自由もありますから。

転載　10

投稿者：K 投稿日：2007年 2月16日(金)00時27分55秒

大勝利！「都教委、違法」と断罪！こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　長文ですが、司法が行政の法律違反を断罪する、ということは、あまりないことなので、失礼します。　本日の、都教委「個人情報漏」洩糾弾裁判の控訴審は、私の逆転大勝利！　でした。東京高裁裁判官（石川善則裁判長、倉吉　敬裁判官、増徳誠一裁判官）たちは、都（教委）の行為を明確に「不法行為」と認定しました。　すなわち、地裁裁判官（裁判長・菅野雅之、裁判官・杉山純一、岡本典子）による「都教委は東京都個人情報保護条例に違反して増田の個人情報を３都議（土屋・田代・古賀）に提供したが、プライバシー権は私生活情報に限るし、増田の損害は『軽微』だから、不法行為とはいえない」という無茶苦茶デタラメな原判決を取り消し、２２万円の損害賠償を都（教委）に命じました！　画期的なのは、「個人情報保護」の内容は、「プライバシー=狭い私生活情報」にとどまるものでなく、「伝統的,消極的意味におけるプライバシーの権利を保護するとともに、さらに、自己の個人情報の開示および訂正を請求する権利を保護することにより、積極的に自己の個人情報に関与するいわゆる現代的、積極的意味におけるプライバシーの権利の保護を目指したものである」と認定したことです。　したがって、都教委が、なんらの制限もつけずに、私の住所、年齢、生年月日、疾病などを含む４種の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書・・・これは私の開示請求には完全非開示）を３都議に提供したことは、「個人情報保護条例１０条（個人情報の提供禁止）、及び１１条（個人情報を提供する場合も悪用しないように制限を付すべし）に違反するものというべきである」と明快に断じました。　これに続く以下の文言には、胸がスカッとします！『さらに被控訴人（都教委）が自認するように本件情報提供は都教委が自らの裁量により保有する個人情報を本件議員らに情報提供したものであるところ、本件全証拠によっても、そのような裁量に基づく本件議員らに対する本件情報の開示を適法と認めるに足りる法令上の根拠は存在しない。』！！！！！これは、２００４年９月２９日の都議会本会議において、伊沢けい子都議が横山洋吉教育長（当時、現副知事）を追及した際、横山が「個人情報保護条例第十条第二項第六号によりまして、情報をチェックする立場にございます都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として都教委が行ったものでございます。」という答弁が、いかにデタラメで、不法行為を東京都教育委員会が組織的に行い、それを都議会で正当化していたか、ということを痛打するものです！　すなわち、これは、横山洋吉・教育長（当時、現副知事）や、近藤精一・指導部指導企画課長（当時、私の情報を漏洩した実行犯、現理事・都教職員研修センター所長）が、不法行為を犯したことを断罪しているのです。このような不法行為の上に地公法の守秘義務違反を犯した彼らは、都教委の懲罰規定に従って（情報漏洩は「停職または免職」！？）処分され、免職でなければ、都教職員研修センターにおいて「再発防止研修」を受講させられなければならない！？　ということです。　また、この不法行為を組織的に行っていながら「正当だ」と強弁する横山答弁を聞きながら、石原慎太郎都知事はニタニタしていただけでした。知事である自分が任命した教育長が不法行為を犯しながら、それを議会で正当化する答弁を、すぐそばで聞いていて、何の譴責もしていないのですから、石原都知事は、その任命責任をとるべきだ！　ということです。　また、０５年年７月１６日付横山洋吉教育長名の「教職員の服務の厳正について」という通知には第一に「上司の命令、及び法令を遵守すること」となっていました！　笑えますね？　己は法令を遵守するどころか、個人情報漏洩の不法行為を犯すのも『自由裁量権だ』などと、都議会でシャーシャーと言っていながら・・・ついでに言えば、この通知では「個人情報の管理について」が第七番目、にありました！？　もう一度判決文に戻ります。以下は、３悪都議の不法行為を断罪するものです！『そして、本件情報提供を受けた本件議員らは都議会議員であり、議会及びその常任委員会には普通地方公共団体の事務に関する調査権限が認められてはいるが、その構成員たる議員には個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集する権限があると認めることができず、むしろ上記のとおり、本件個人情報の開示は個人情報保護条例１０条及び１１条に違反するというべきである』！！！！！　すなわち、３都議は「個人のプライバシーに該当する情報を法令の根拠に基づかずに収集」し、都教委職員に『地公法の守秘義務違反を教唆扇動して、実行させた』ということです！　つまり、土屋・田代・古賀トリオは、都条例を制定する立場の都議会議員でありながら、自ら都の条例破りを都の公務員に唆して実行させ、そうやって手に入れた個人情報を、私を誹謗中傷するためだけに出版した俗悪本に、そのまま載せるなどしたわけです。このトリオこそ『議員不適格』！　また、これについては、３悪都議糾弾裁判の争点の一つでもあり、この判決は３月２３日（金）13：15～東京地裁627号法廷であります！　しかし、考えてみれば、この東京高裁判決は、真っ当な法常識さえあれば当然のものです。中学生にだって、分別があれば、都教委の個人情報漏洩は不法行為だ！　って直ぐ分かるでしょう。地裁の３裁判官が、いかに法常識も通常の判断力も欠いていた人物たちであったか！？　ということなので、私は、この裁判官らを裁判してやりたいぐらいです。　でも、高裁の控え室で報告集会をしていたら、代理人の和久田　修弁護士から「増田さん、これ以上は訴訟を増やさないでくださいね」！？　とクギを刺されてしまいました

祝　勝訴

投稿者：K 投稿日：2007年 2月14日(水)21時33分19秒

＜処分内容無断開示＞都教委に賠償命令　東京高裁・逆転判決 2月14日21時29分配信毎日新聞　東京都内の元中学校教諭、増田都子さん（５７）が「自分についての公文書を都教委が無断で都議に開示したのはプライバシー侵害」として、都に２２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１４日、請求棄却の１審・東京地裁判決（０６年６月）を取り消し、２２万円の支払いを命じた。

転載　９

投稿者：K 投稿日：2007年 2月14日(水)20時52分7秒

編集済

転載　８

投稿者：K 投稿日：2007年 2月14日(水)20時49分46秒

おはようございます。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　「ＮＨＫスペシャル　（アンコール放送）　日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか～初公開の「蒋介石日記」浮かび上がる国際戦略」については、以前の放送のとき見ていました。　この放送の意義については、ＭＬに投稿された方々が書かれていることに異存はないのですが、「決定的に欠けているもの＝歴史の偽造」への協力が、ＮＨＫの限界！？　だろうと思います。　「決定的に欠けているもの＝歴史の偽造」、それは「軍部の独走」と、いうことです。軍部だけで「独走はできなかった」のが事実です！　大元帥・昭和天皇の「追認」無しに軍部だけが独走することはできなかった！？　のであり、この「事実」無しに、「　日中戦争　～なぜ戦争は拡大したのか」の真実を理解することはできないのです。　具体的にいえば、１９３１年９月１８日の柳条湖事件は、確かに現地の関東軍が「独走」し、朝鮮軍司令官林せん（「金」篇に「先」という漢字）十郎は天皇の許可なく「独断越境」し関東軍と協力して満州を占領しました。軍隊の移動については大元帥・昭和天皇の大権事項であり、許可なく移動させることは陸軍刑法では、最高刑が死刑である重罪です。この時はまだ存命中だった最後の元老・西園寺公望は、昭和天皇に林を重罰に処するよう、進言しましたが、昭和天皇は、これを退けたばかりか、関東軍に嘉賞の勅語を与え、後には林を内閣総理大臣に任命します。　南京占領の時も、同じです。大元帥として、南京大虐殺の情報が彼の耳に入っていなかったはずはない（これについては、客観的証拠は隠滅されているようですが）のに、占領軍に、やはり嘉賞の勅語を与えています。この嘉賞の勅語ほど、「軍部の独走」を後押ししたものはないでしょう。「軍部の独走」は昭和天皇の「承認」無しにはできなかったのです！　「軍部が独走」したとすれば、その責任の最大部分は、唯一、「軍部の独走」を抑える権限を持っていた昭和天皇にあります。　太平洋戦争については、確か何回も（５回だったかな？）の御前会議を持ち、「軍部の独走」どころか、大元帥・昭和天皇の指令の下、周到な会議（にしては、会議内容は杜撰そのものではありましたが）と準備の下に始められたものであることは、現在、ちょっと、まともな歴史学者の本を読めば歴然としています！　「軍部の独走」という神話が大々的に報道され続ける限り、「侵略と植民地支配」についての「歴史の偽造」は作り続けられ、「日本人」は「歴史の真実」から目隠しをされ続けるでしょう。それが「侵略と植民地支配の真実」を中学校の社会科の授業できちんと教える私を「公務員不適格」として免職しなければならなかった理由です！　さて、ＮＨＫが、「軍部の独走を後押しした昭和天皇の戦争責任」について、真正面から取り上げられる日は来るのでしょうか？

転載　７

投稿者：K 投稿日：2007年 2月14日(水)20時48分17秒

□■　『サヨナラ！石原都知事』　■□ホームページの作者から ★http://www5.famille.ne.jp/~ishihara/index.html 　３月２２日公示、４月１５日投票の都知事選が迫ってきました。　石原都知事は１９９９年の就任当初から障害者差別発言、三国人発言、ハイエナ発言、ババァ発言などを繰り返し、人権無視、独善的な政治を行なってきました。　こんな都政をさらに４年続けさせるわけにはいきません。　そこで、石原知事の「実像」を明らかにしようと、憲法・靖国から都立学校での国旗国歌強制、扶桑社教科書まで２６ジャンルの発言録を作成しホームページにアップしました。　出典は、都議会や定例記者会見など公的な場での知事発言がメインです。　自分が気にいらない事態への発言、たとえば瑞穂町議会のオリンピック招致決議（罵詈雑言というページに掲載）やマスコミに対する悪口雑言は笑えます。　あわせて、福祉切捨て、米軍まで動員した治安強化、教育破壊などこの８年でどんなに東京が息苦しくなったかをトレースした「都政悪化の軌跡」という年表も付けました。　一度ごらんいただき、「役に立つ」と思われたら、お知り合いの方にもお知らせいただけると幸いです。

転載　６

投稿者：K 投稿日：2007年 2月14日(水)20時44分42秒

編集済

　福祉切り捨て『防波堤に』　高齢原告『生存』への闘い　段階的な減額の末、二〇〇六年四月からなくなった「生活保護の老齢加算」の復活を求め、東京都内の十三人の高齢者が立ち上がる。国の一方的な通告で生活費を削られた怒りは収まらない。格差が拡大し、貧困層が増大する懸念が強まってきた“美しい国”日本。原告たちは憲法を味方に、残りの人生をかけ、人間らしい生活のありようを司法の場で問いかけたいという。「自助」を増やし「公的扶助」を減らすばかりの国の政策に“待った”をかけることはできるのか。 ■目潤ませ　食費も切り詰め　小さな台所がついた東京都内の六畳一間のアパート。訴訟への参加を決めた横井邦雄さん（７８）は、妻と別れた四十代から独りで暮らしてきた。　スーパーでは割高だからと、野菜は近くの八百屋で買う。「たまには栄養のあるものを」と、スーパーのタイムセールを待って、半額になった刺し身などを買うこともあった。だが、老齢加算が削られてからは副食費を抑えようと、我慢することが増えたという。　「冷や飯に卵をぶっかけてかきこんだりね。年を取るとかむ力も落ちるから、栄養をつけるように少しはまともに食べなきゃと思うけど…。これじゃ寿命も縮むよね」　十七歳で終戦を迎えて家族とともに外地から引き揚げてきた。職を転々とした後、本や雑誌を刷る活字を拾う職人として印刷会社に勤めた。だが活版業が衰退し、一九八〇年代から仕事が激減。建設現場などで働くようになったが、バブル崩壊で六十代で失業した。再就職先も見つからず、十二年前から生活保護を受けるようになった。　月約一万八千円の老齢加算を受ける七十歳になってからは、生活費相当分として月約九万四千円が支給された。だが、二〇〇四年からの加算分の削減、廃止によって今の受給額は約七万五千円にとどまっている。　昨年五月、都内の四十六人とともに老齢加算廃止を不服として都に審査を請求したが、棄却された。国に再審査を申し立てることも考えたが、年齢を考えて裁判に訴える覚悟を決めた。「このままじゃ年寄りはただ食べて寝て、死ぬのを待ってろと言われているようなもんだから」　都への不服審査申し立てから提訴まで残った仲間は十三人のみ。体調を崩して入院したり、「福祉事務所に嫌がらせをされるかも」と恐れたりして原告に加わらなかった人もいるという。　最近は足が弱ったという横井さん。がんも見つかった。でも「自分でできるうちは」と介護サービスに頼らず、生活相談を行う市民団体で相談業務の手伝いもする。「お国のためにと戦争に駆り出され、戦後は高度成長を支えた。静かな老後を願うようになった時に、一方的に生活費を削られるなんてあんまりじゃないか」。台所のテーブルで光熱費や食費のレシートを家計簿に張り付けながら言う。　「貧困層が分厚くなり、生活保護世帯より収入が少ない世帯が多いのも知っている。でも生活弱者が足を引っ張り合うのではなく、裁判を福祉切り下げの防波堤にしたいからあえて訴える。くたばったら終わりだ」。朗らかだった目が潤んだ。 ■格差加速貧困ライン底なし　憲法二五条の生存権を今、司法の場で真正面から問う意義は、国に「健康で文化的な生活を営むための最低ライン」を明らかにさせ、底を割り続ける貧困ラインを食い止めることにある。　昨年の小泉政権時代に発表された政府の「骨太の方針」は、二〇〇七年度から五年間で社会保障費を一兆一千億円削減すると決定。この方針を受けて、生活保護の認定基準が厳格になり、老齢加算の廃止に続き、子どもがいるひとり親世帯を対象にした母子加算の廃止も打ち出されている。　国の一方的な通知によって〇四年度から老齢加算を削られた生活保護受給者には不満が渦巻く。だが、不服申立件数は全国で千六百件にすぎない。　その要因として、不況を背景に所得格差が広がり、生活保護受給者よりも困窮した低所得層が膨らんだ“ねじれ”現象は見逃せない。国税庁の調査では年収二百万円以下の世帯の割合が２０％を超え、日銀の調査では無貯蓄世帯の割合も２０％を超えたとの結果もある。　国はこれまで、一般世帯の生活水準を生活保護基準の算出に反映させてきた。この基準は、最低賃金や就学援助などの算出の目安にもされてきた。好況の時代には基準が引き上げられ、問題は生じなかった。 ■生活保護受給世帯１００万時代　しかし、〇五年度には生活保護の受給世帯が百万を突破。財政難を理由として、増大した低所得層の生活水準に合わせるように基準を一方的に下方修正した国には、国民的合意もなく「健康で文化的な最低限度の生活ライン」を引き下げた“越権行為”の疑いがある。受給者にとって不利な変更にどんな正当な理由があったのか、厳しく問いただす必要がある。　金沢誠一・仏教大教授（社会政策）は「格差の固定化は、弱者対立を生み出す。社会規範が崩れ、人らしく生きるために連帯し、協調するよりもバラバラになる傾向が強まる」と、基準の切り詰めによる社会の不安定化を憂慮する。　さらに「年金は目減りし、健康保険の自己負担率が上がる。障害者自立支援法のように公的扶助を後退させ、自助を増やす政策ばかりが続けば、もはや低所得層は持ちこたえられない」と指摘している。　　（佐藤直子） ■「生存権」関係条文　憲法二五条　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　生活保護法一条　　この法律は、日本国憲法第二五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。　同三条　　この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。＜メモ＞老齢加算　１９６０年、原則７０歳以上を対象に生活費相当の生活扶助費に上乗せする形で支給が始まった。東京２３区など大都市部では２００３年度まで月額１万７９３０円。しかし、０４年度９６７０円、０５年度３７６０円と減額され、同年度末に廃止された。厚労省によると、廃止前の０５年７月時点で、７０歳以上の生活保護受給者は約３１万４０００人。『東京新聞』（2007/2/4） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070204/mng_____sya_____014.shtml 〔世界の中でも高い貧困率〕

勝訴おめでとう

投稿者：tomatoes 投稿日：2007年 2月14日(水)20時10分3秒

東京都教員委員会への訴訟の勝訴おめでとうございます。賠償額低いですが。つーか、第一審で敗訴させる裁判所もおかしいですね。 tomatoesも、教育問題を追及してます。

『マガジン９条』に学ぶべきです！

投稿者：カバ園長投稿日：2007年 2月11日(日)10時48分24秒

久しぶりに投稿させていただきます。＞(共同管理者) 何度同じことを書きつづっても、ろくに読んでないような投稿が繰り返されるので、疲れ果てて採用制にしているのです。＜と仰いますが、護憲派メディアの『マガジン９条』というネットサイト http://www.magazine9.jp/index1.html では、改憲派や、護憲運動に疑念をもつ人間の投稿も、結構載せています。＞松崎　それこそ『マガジン９条』が仕掛けてみたらいいんじゃない。改憲派からも一定の評価受けてるんでしょ、このサイト。編集部　はい、改憲派の方からは、正直さだけは、評価いただいているようです。（笑）。＜ http://www.magazine9.jp/interv/matuzaki/index2.htmlより引用というように、反対の立場の人間にも、評価をされているのです。保守的左派さんが、2月 3日(土)16時23分2秒にあのような投稿をしたのは、それ相応の理由があるからではないのでしょうか。「恣意的」と批判されるからには、それに対する対策を講じなければなりません。少なくとも正直や公正といった評価をされなければ、｢教育」を語るサイトとしては極めてまずいのではないのでしょうか。「疲れ果てて採用制」は、読む人を説得できる言葉ではありません。なお、このような投稿でも採用されなければ、私はこのサイトを否定的に捉えざるおえません。

(共同管理者) どうぞ、そのサイトを大いに御愛用なさってください。
ここにはここの都合も方針もありますので。

転載　５

投稿者：K 投稿日：2007年 2月10日(土)10時43分43秒

「日の丸・君が代」アピールへの賛同を！ > 転送、転載大歓迎 > > 私たち６名は下記のようなアピールを出し、広く賛同を募ることにしました。 > また、お知り合いの方にも呼びかけていただけると幸いです。 > アピール文などを添付ファイルでご希望の方はご連絡下さい。 > > > ２００７年１月２２日 > > ＜呼びかけ人＞ > 　　勝野正章（東京大学）　小森陽一（東京大学）　斎藤貴男（ジャーナリスト） > 　俵　義文（立正大学）成嶋　隆（新潟大学）西原博史（早稲田大学） > > ■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。 > > ○メールアドレス　　07antihinokimi@gmail.com > 　メールでご連絡いただく事項 > > １．お名前（ふりがな） > ２．所属又は肩書き（所属、肩書きがない場合は市町村名で） > ３．名前の公表の可否 > > ○ファックス０３－３２３９－８５９０（子どもと教科書全国ネット２１） > > 〈アピールに賛同します〉 > > ■締め切り　２００７年２月１３日 > 【アピール】 > 違憲・違法の都教委「通達」による「日の丸・君が代」の強制は認められません > 都教委は予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受けとめ、「10.23通達」を撤回し、処 > 分の取り消しを行い、「日の丸・君が代」強制をやめるべきである > 　憲法の理想を実現するための教育の理念を示した１９４７年制定の教育基本法 > は、12月15日に政府与党の強行採決によって改悪されました。 > 　国会審議のなかで、「内心の自由」を踏みにじって「愛国心」を強制すること、 > 国家権力による無制限の教育内容への介入、教育振興基本計画による格差拡大な > ど、教育の自由と自主性を否定し、機会均等を破壊する改悪法案の問題が浮きぼり > > になりました。衆参両院の特別委員会の参考人、公聴会の公述人の有志２０人が、 > > 政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥である」 > > と批判するなど、「教育基本法案の徹底審議」を求める声に背を向けて採決を強行 > > したことは民主主義の歴史に大きな汚点を残すものになりました。 > 　しかし、9月21日の予防訴訟の東京地裁判決は画期的なものとなりました。「日 > の丸・君が代」を強制する都教委の「10.23通達」と一連の都教委の「指導」は、憲 > > 法１９条の思想・良心の自由を侵害し、１９４７年教育基本法10条1項で禁止される > > 「不当な支配」にあたることを明確に示しました。 > 　判決はまた、「不起立・不斉唱・不伴奏を理由に、いかなる処分もしてはならな > い」ことを命じ、校長の職務命令は「違憲・違法で、重大かつ明白な瑕疵があるか > ら従う義務はない」と言い切っています。そして、繰り返し「一方的な一定の理論 > > や理念（観念）を生徒に教え込む」ことを禁じており、生徒に対する強制が許され > > ないことを明らかにしました。さらに判決は「日の丸・君が代」にとどまらず、教 > > 育のあり方と方向について、不当な教育への介入を許さず、憲法に立脚した教育条 > > 理に立ってすすめられることを指し示しました。 > > 私たちはすでに、2004年10月、2006年1月と3月の3回、「日の丸・君が代」強制反 > 対、「通達」撤回のアピールを発表し、都教委に対して繰り返し要請を行ってきまし > > た。しかし、都教委は2006年3月に「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に > > 徹底する」という新たな「通達」を出し、都議会で中村教育長は「適正な指導」とは > > 「国歌を歌えるように指導すること」であるとまで述べ、生徒への強制を強化してき > > ています。 > > 　まもなく06年度卒業式、さらに０７年度入学式が始まろうとしています。私たち > は、都教委が「10.23通達」は違憲・違法との予防訴訟・東京地裁判決を真摯に受け > > 止め、直ちに「10.23通達」を撤回し、これまでの処分を取り消すとともに、「日の > > 丸・君が代」の強制、生徒への「起立・斉唱」を押しつけることを直ちにやめること > > を強く求めるものです。 > 2007年１月22日 >

転載　４

投稿者：K 投稿日：2007年 2月10日(土)04時44分38秒

澤藤統一郎の憲法日記　１０・２３通達に基づく校長の起立・斉唱・ピアノ伴奏を命じる職務命令に違反したとして懲戒処分を受けた都立学校の教職員のうち、０４年春に処分を受けた１７３名がその取消を求めて本日東京地裁に提訴した。　これまでは人事委員会に審査請求をしていたが、人事委員会の公正な審査に期待できずと見切りをつけ、裁決を回避しての処分取消行政訴訟の提起である。　いよいよ、本筋の訴訟が動き出す。係属は民事第１９部。中西茂裁判長の担当となる。提訴後の記者会見。　本日の提訴に対する被告側の対応は、もう見えています。その立論の起点は、学習指導要領であって、憲法も教育基本法も出て来ない。　　「法的拘束力を持つ学習指導要領の国旗国歌条項」　　→「それを敷衍し具体化した１０・２３通達」　　→「１０・２３通達に基づく職務命令」　　→職務命令違反に対する懲戒処分　これだけのことなのです。　これは、とりもなおさず、教育内容について、　　国（文科省）→都教委→校長→教員　という、上意下達の筋道を認めること。　国の思惑が全国の学校現場に浸透すること。　とんでもない。これこそ、国家が教育大権を掌握していた戦前の考え方です。　旭川学テ最高裁大法廷判決はこの考え方を否定しています。　予防訴訟の９・２１判決も、学習指導要領の国旗国歌条項から教員への強制を導くことはできない。１０・２３通達は、「大綱的基準」を逸脱するものとして違憲違法。校長の職務命令は、明白かつ重大な瑕疵があるから無効で従う必要はない、と言明しています。　つまり、「国（文科省）→都教委→校長→教員」というルートを認めず分断しているのです。　教育は現場にあり、現場にしかありません。国が不当な支配をしてはならないことはもちろん、この点では教育委員会も同様なのです。　本件は、「改正」前の教育基本法適用事案なのですが、今後の処分が「改正」後の教育基本法によって、有効となるか。そんなことはあり得ません。　「改正」前の教育基本法は素晴らしい理念を掲げました。それが改悪されたことは残念です。しかし、「教育は不当な支配に服することなく」の文言は残りました。国や自治体の権力が教育を支配してはならないという大原則には変化がないものと考えるのが当然です。　「改正」法１６条は、「この法律及びその他の法律によって」教育の内容を決することができるような規定ですが、その法律は憲法や批准した条約の下位法でしかありません。国際人権規約（Ａ規約）や子どもの権利条約に矛盾しない限りでの法律でなくてはなりません。　これまでは、教育基本法一本でことは簡単でした。今後は、憲法・条約を丁寧に活用する必要に迫られることはあるでしょうが、けっして時の為政者が、時の多数派が作った法律であればなんでもできるということにはならない。　やはり、教育は、学校現場の教師集団の創造的な活動によって営まれるのです。　これを統制しようという発想が間違っているのです。 2007年02月09日（金）20:37 この記事のURL 日記澤藤統一郎 http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/

転載　３

投稿者：K 投稿日：2007年 2月 7日(水)19時39分18秒

澤藤統一郎の憲法日記　都教委の「１０・２３通達」は、反動知事の思いつきや、教育庁役人の迎合でたまたま出てきたという性質のものではありません。　時代の軋み、あるいは時代の褶曲から生じた断層の露出と、見るべきではないでしょうか。　改憲も戦争も、ある日突然にその日を迎えるわけではない。その事前に、無数の事実の積みかさねがあるはずです。その一つ一つに対する闘いが改憲や戦争を防ぐことになります。　そのような観点から、「１０・２３通達」はたいへん大きな改憲や戦争への一里塚であり、９・２１判決は、その歯止めとして重要な意味を持つものと考えられます。　日の丸・君が代強制に抵抗して立ちあがった多くの教員が、「再び教え子を戦場に送ってはならない」という思いを口にされます。　戦前、戦争は教室から始まりました。戦争を企図する為政者は、必ず教育に介入し支配しようとします。いま、石原教育行政が企図しているものはまさしくその道です。　まずは、国家の命令に無批判に従う教員を作ること。無批判な教員は無批判な生徒を育てます。そうすれば、国家に都合のよいイデオロギーを、明日の国民に注入することができる。軍国主義でも、排外主義でも、選民思想でも‥。　国家に批判的な教員をあぶり出し、いじめ、追い出す。そのための踏み絵として、「１０・２３通達」が出され、日の丸・君が代強制は踏み絵の役割を果たしているのです。　憲法原則の貫徹は、為政者のこのような邪悪な意図への強力な歯止めとなります。９・２１判決がその典型を示しています。　控訴審でも勝たねばなりません。予防訴訟だけではなく、君が代解雇訴訟も、再発防止研修も、そして嘱託不採用損害賠償事件もけっして負けることができません。　国家が教育を支配し、教育に介入することは許されない。この大原則は、今次の教育基本法改悪によっても、変わるところはありません。　政府は、国会審議において繰りかえし、旭川学テ大法廷判決の内容は法改正によって変化を受けないと明言しています。確かに、新法１６条は「教育内容は法律によって決めることができる」としています。多数を恃んでの教育支配立法をたくらんでいるのでしょうが、立法が飽くまでも憲法の枠の中でなされねばならないことは自明で、その枠は学テ大法廷で制限されているのです。　憲法１３条（生徒の人間としての尊厳）、２６条（生徒の学ぶ権利の保障）、そして２３条（生徒の権利を十全に発揮させるための教員の独立）から導かれる、教育の自由は既に確立した憲法原則です。この枠をはみ出るような、乱暴な教育立法は憲法違反としてできないものと言わざるを得ません。　教育基本法改悪は残念ではありますが、闘う武器は、十分に残されています。新たな悪法阻止の運動においても、裁判の場でも、気落ちすることなくがんばりましょう。　人間の尊厳を守り、真の主権者に相応しい国民の育成のために。平和と憲法を擁護するために。

転載　２

投稿者：K 投稿日：2007年 2月 6日(火)20時10分40秒

今の日本社会は、どこかが狂い崩壊し始めていると国民の多くは実感しています。　交通事故死よりも多い自殺者、相次ぐ異常犯罪など数え上げればきりがありません。　さらに勤労国民にとっても、広がる格差とその固定化、労働者の可処分所得は８年連続マイナス。　そして企業業績は順調に回復している一方、労働者の生活はますます苦しくなる一方です。　ＮＨＫが年明けに行った世論調査によると、日本の社会で豊かな人と貧しい人との格差が広がっていると答えた人が８３％に達し、そのうち、格差の拡大には問題があると答えた人は９２％でした。　そんな状況にあるにも拘わらず、安倍首相は年頭の記者会見で、憲法改正を参議院選挙の争点にすることを宣言し、憲法を改正してアメリカと戦争の出来る国に奔走しています。　一方、働く者に対しては、労働規制の撤廃など、さらなる企業優遇策の推進を進め、そのしわ寄せを働くものに押しつけようとしています。　とくに、過労死促進法と言われる「日本版エグゼンプション」の導入をはじめ、労働法制の基本原則が危機にさらされており、私たちは、人間らしく働き、生きるために全力をあげて阻止しなければなりません。

転載　１

投稿者：K 投稿日：2007年 2月 6日(火)19時58分28秒

憲法を変えて「海外で戦でのできる国」にするのか、それとも憲法を守って、「国際社会で名誉ある地位を占める」ことを追求するのか、国と大企業に役立つ人材づくりのための教育か、それとも「人格の完成」をめざして個人の尊厳が何より尊重される教育を発展させるのか－－－いま、この国は大きな岐路に立っています。　与党の教育基本法「改正」案は、国家による教育への無限定の介入を可能にし、「お国のための人づくり」をねらうものです。これは、自民党が２００５年１１月に公表した「新憲法草案」とともに、憲法と教育基本法を主権者が権力を制限する法律から、権力が国民を統制する法律へと逆転させるものです。　衆議院での与党による教育基本法「改正」法案単独採決は、こうしたねらいが広く知られる前になりふりかまわず通過させたものであり、許されないことはもちろんですが、「改正」が政治的目的の実現にあることを示したといえます。　東京では教育基本法改悪の「先取り」が露骨に行われてきました。その実例は、性教育への強権的介入、ジェンダー・バックラッシュに与する諸政策、「つくる会」教科書の中高一貫校での採択など、数え切れません。しかし２００６年９月２１日、東京地裁は悪名高い「１０・２３通達による」「日の丸」「君が代」強制を違憲・違法と明確に断じました。一方、全国各地で教育基本法を守り活かそうとする世論も力強く広がっています。

どうせ採用されないでしょうが

投稿者：ＫＡＺＵ投稿日：2007年 2月 6日(火)11時29分27秒

採用制って時点で、すでに掲示板ではないと思う。下の投稿も、何かの新興宗教みたいで怖かった。それと、柳沢厚労相の発言を、前後の文脈を理解せずに批判している人は、よほど国語力がないと思いました。これが、ゆとり教育の弊害か……。問題のある発言だとは思うが、辞任するほどではないです。あれで、職場放棄している野党のほうがよほど問題があると思います。

(管理人) ご自分の国語力の方も疑ってみてはいかがでしょう。

提案

投稿者：保守的左派投稿日：2007年 2月 3日(土)16時23分2秒

はじめて投稿させていただきます。ところで、投稿記事に対し(共同管理者)という方がコメントを書かれています。しかし、この方の意見で終わりにする見せ方は、恣意的に共同管理者の方の意見を正当化しているように見えます。他者に反論をさせずに、自分の意見を正当化させるような書き方は、教育者にはあるまじき行為ですので先生の方針ではないように思います。よって提案なのですが、共同管理者の方に対しレスを付けられるようになるか、共同管理者がコメントをやめるかにした方がよろしいかと存じます。あとは私の意見ですが、国家不要論からはとても教育者の片鱗も見えませんよ。警察力や公共福祉を否定していらっしゃるようですが。

(共同管理者) 何度同じことを書きつづっても、ろくに読んでないような投稿が繰り返されるので、疲れ果てて採用制にしているのです。(赤文字はおやめ下さい。２度と採用致しません。)
公共福祉等一度も否定していません。むしろもっと拡充すべきと以下のように繰り返し論じているのですが。

すべての人が平等に享受できる、図書館や学校、上下水道や道路、各種福祉施設や病院、人権を拡充したり環境を守り美化浄化するための設備や法体系等々、民主主義的な政治や制度がさらに豊かに進化してゆくことを願わずにはいられません。（06’5／9の記事より）

恥知らずの売国奴、増田都子

投稿者：裁定者投稿日：2007年 2月 3日(土)10時25分27秒

こんなところでキチガイ同士疵の舐めあいか？あんたのような人間は絶対に許さない。

(管理人) 差別用語を振り回して、きわめて平易単純に人を断罪し、裁定してしまうこのような人が多いから、右翼って怖いというのです。

ノミ、シラミ、朝鮮人の類

投稿者：井上　陽子投稿日：2007年 2月 3日(土)07時01分7秒

在日朝鮮人の駆除はノミやシラミと同じく衛生上の問題であると考えます。

(管理人) ネオナチの心性そのままで、右翼の典型的な発言パターンの一例。これが同じ日本人かと思うと実に恥ずかしく、情けない。

柳澤大臣

投稿者：ああ投稿日：2007年 2月 2日(金)13時47分14秒

辞任の線は消えてしまいました。美しい国日本はどこへいくのやら。。。

もう、ダメ

投稿者：地球遊子投稿日：2007年 1月31日(水)00時51分49秒

柳澤厚生労働大臣の『女は子を産む機械装置』の発言をかばった安倍首相は、もうダメと思いましたね。

不幸な国日本にならないために

投稿者：地球遊子投稿日：2007年 1月30日(火)23時31分51秒

美しい花には棘がある。美しい国には毒がある。美しい国と規範意識の着ぐるみはもう、ボロボロになってしまいました。そろそろ、安倍政権に退陣していただかないと日本は不幸な国になってしまうと思うのです。。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・以上の言葉をカレンダーの裏に書いて店のウィンドーに貼り出しました。柳澤厚生労働大臣をかばう安倍氏はもうダメと思いました。

これからもよろしく！

投稿者：地球遊子投稿日：2007年 1月28日(日)22時17分40秒

わ～っ！採用制か！昨晩、同じ釜のご飯を食べて、同じ部屋に泊まったミエちゃんですよ～。「蟻の兵隊」観たあと、バスに乗り、夜9：20頃帰宅しました。お会いできてよかったです。ホームページ、じっくり読ませていただきます。

えひめ教科書裁判の講演会の案内

投稿者：増田都子投稿日：2007年 1月17日(水)23時01分33秒

＜転送大歓迎！＞　こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と、断固、闘う増田です！　『えひめ教科書裁判を支える会』の方たちに、私の話を聞いていただくことになりました。以下、その案内を転送します。愛媛県のお知り合いの方に、ご転送いただければ幸いです！ >えひめ教科書裁判の講演会の案内以下、チラシより ■□□□■■□□□■■□□□■■□□□■ 　東京都の教員増田都子さんの実践から学ぶ ---なぜ私は、「つくる会」教科書を授業において批判したのか？　　　　　　　　　　　　　　　なぜ、私は「免職処分」されたのか？--- ■□□□■■□□□■■□□□■■□□□■ 1月27日（土）13：30～16：00 「コムズ」視聴覚AB室松山市三番町6丁目4―20、℡089-943-5777 　　　　　　　　　（資料代）　７００円プログラム ①　増田都子さんの話「なぜ、私は免職処分されたのか？」 ②えひめ教科書裁判の報告 ③質疑応答および意見交換　国家が教育を支配し、「国家主義」に洗脳された国民を生み出し、あの忌まわしい侵略戦争に国民を動員したとの反省にもとづき、教育憲法として制定された教育基本法が、国会における数の暴力によって「改正＝改悪」されてしまいました。「君が代・日の丸」問題において大量の教員が処分されるなど事実上「改正＝改悪」教育基本法が東京都において先取されて実行してきましたが、その東京都の中学校教員として教育基本法の精神に基づく平和教育実践授業を行なうことによって幾度も「処分」を受けながらも怯むことなく闘い続けて来られた方「増田都子さん」を今回、講演会の講師としてお招きしました。増田さんがその東京都の中で、どのような思いで厳しい圧力に抗しながら教育実践をされてこられたのかをお話ししていただきます。その教育実践の話しの中に、多くのヒント、学ぶものが多数あると思います。　増田さんを交えて意見を交換し、これからの愛媛における教科書運動の一助に出来ればと思います。　多くの方のご参加をお待ちしております。

転載　4

投稿者：K 投稿日：2007年 1月17日(水)22時02分11秒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月２２日内閣総理大臣　安倍晋三　殿公明党委員長　大田昭宏　殿参議院教育基本法に関する特別委員会委員長　中曽根弘文　殿参議院議長　扇千景　殿　参議院教育基本法に関する特別委員会における法案の強行採決、および、　参議院本会議における法案の採決に抗議する　「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西原博史（早稲田大学教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田照幸（日本大学教授）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田英典（国際基督教大学教授）１　去る１２月１４日、与党は、参議院教育基本法に関する特別委員会において政府提出にかかる教育基本法の全部を改正する法案を強行採決し、翌１５日には、参議院本会議において、与党のみの賛成によって法案を可決した。　私たち３名は、衆議院および参議院の特別委員会において発言をした参考人・公述人１８人とともに、法案の内容的問題を８点指摘し、法案の徹底審議を求めるアピールを公にした。このアピールは、大多数の国民は法案の１６５国会における採決ではなく、徹底審議を求めていることを明らかにした同時期の世論調査とも共鳴するものであった。また、わずか４日の間に、１万８千余の市民がこのアピールに賛同する電子署名に名前を託したことは、世論が１６５国会における法案採択ではなく徹底審議へとさらに移行していることを示していた。　にもかかわらず、与党は、特別委において強行採決、さらに、本会議において国会議席数にのみ頼んでの法案採決を行った。２　私たちは、準憲法である教基法の改正にあたっては、十分な国民的議論を経る必要があり、かつ、国民的合意の形成を追求すべきであることを主張してきた。　しかし、与党は、国会運営に当たって、参考人質疑、中央・地方公聴会を国民から出される論点に真摯に耳を傾け、新しい論点の所在を明らかにすることはせず、それらを儀式としてのみ取り扱った。衆議院においては中央公聴会を行ったその数時間後には与党だけで法案を特別委で採決するという暴挙に出た。参議院においては、将来教師を志望している学生から出された、公聴会終了後すぐに採決されれば自分は仲間を裏切ることになるという趣旨の発言にもかかわらず、その２日後には、特別委での採決を強行した。　与党は、１８０時間にも上る審議の中で、立法事実も立法者意思も明らかにすることはできず、何のために、どのような内容の法律が必要とされているのかを説明する、法案提案者が果たすべき最低限の責任さえも果たすことはなかった。　与党は、審議過程の中で委員から提起されたさまざまな懸念、参考人・公述人が指摘したさまざまな論点について、それに正面から応えることはせず、準憲法たる教基法の審議にあたってすべての政党が保つべき、真摯さと誠実さを示すことはなかった。　与党は、本来であれば、参照することもが許されないはずにもかかわらず、政府案作成のプロセスにおいて、自民党新憲法草案との整合性をチェックした事実を明らかにした。これは憲法擁護尊重義務（憲法９９条）に反している。一政党の憲法試案に基づいて法案を作成している以上、「不当な支配」を禁止した１９４７年教基法にも反するものである。３　政府案は、法案作成とその審議のプロセスに幾重にも欠陥を有しているのであり、１６５国会における採決はありえなかったはずである。　にもかかわらず、科学的論証をまったく欠いている教育政策（学力テスト、学区選択などから構成される新学力テスト体制。あるいは、いじめ対策としての子どもへの規範意識の注入等）を兎にも角にも実現したいとの衝動を抑えることなく、憲法改正という教育外在的な動機に突き動かされ、さらには、来年秋に予定されている参議院選への悪影響を取り除いておきたいとの政党の政治的思惑を優先させて、１９４７年教基法を与党だけで改正したことは、絶対に許されるものではない。　私たちは、１６５国会における法案の採決を決断した与党代表に、そして、基本法という特別な意味を持つ法律の改正であることを正当に重視しないまま国会運営を行った特別委委員長および参議院議長に対して、抗議の意思をここに断固表明する。４　私たちは、教育再生会議答申、政府によって提出されるであろう学校教育法などの改正法案、文科省による学習指導要領の改定など、２００６年教基法を具体化するためのいかなる政府の行為をも、今後、徹底的に精査し、その問題点を国民に訴え、国民的議論に基づく検証を実行する決意である。　そのときに、政府、文科省および与党が、「個人の尊重」を基本原理とする日本国憲法を十分に尊重した政策や法律のプランを提出し、自らのプランについての説明責任を十分に果たし、国民から出されるはずの懸念と疑問に真摯に応答すべきことを今から求めておきたい。また、議会関係者が、これらのことを十分に配慮した議会運営をすべきことも求めておきたい。　最後に、これらの求めに応じることなくプランを強行すれば必ずや大きな禍根を日本の公教育に残すことになる、ということを強く警告する。教育基本法「改正」情報センター http://www.stop-ner.jp/061222seimei.htm ★声明文中「８点の質問」は、下記参照。 http://wind.ap.teacup.com/people/1286.html

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投稿者：K 投稿日：2007年 1月10日(水)21時24分27秒

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内閣総理大臣安倍晋三殿文部科学大臣伊吹文明殿法務大臣長勢甚遠殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月18日　　　「改正教育基本法」成立に関する抗議と意見　　　　　　　日本同盟基督教団理事長中谷美津雄　　　　　　　　　　　　　　社会局長水草修治　私ども日本同盟基督教団は、今般成立した「改正教育基本法」について、その改正手続きと内容とに大きな問題を認めて、我が国の今後を憂えております。そこで、ここに抗議と、今後の法運用に関する意見を申し上げます。１．「改正」手続きに疑問があります　「改正教育基本法」を成立させるために、政府は莫大な税金を使ってタウンミーティングで「やらせ質問」等による不正な世論誘導を行なったことが、調査・報告されています。さらに、今般の国会では、十分に逐条的な審議を経ないままに、数の支配によって強行採決に持ち込まれたことをも、私どもはたいへん残念に思います。教育行政は国民から決定的に信頼を失ってしまいました。２．政府が教育内容に介入することは国家の全体主義化を招きます　今国会における「教育の不当な支配」の問題性に関する質問に対して、総理大臣と文部科学大臣は、｢政府が法律にしたがって行なうのだから、その支配は『不当な支配』にあたらない｣と｢合法イコール正当｣論を繰り返されました。しかし、これは教育基本法成立の歴史的背景をふまえていない答弁です。　先の戦争において、政府は、「法律にしたがって」教育の支配を行い、国民を無謀な戦争に駆り立て、敗戦にいたりました。敗戦後に定められた教育基本法が想定する「不当な支配」は、政府が「法律にしたがって」行なう思想統制を意味しています。こうした苦い歴史的教訓を踏まえて、教育基本法は、教育に関する政府の務めを、教育内容に介入することでなく、教育環境を整備することにのみ制限したのです（第10条第2項）。　もし今後、国民の内心にかかわる教育内容に政府が介入するならば、我が国は、早晩、思想統制を是とする全体主義国家に転落し、ふたたび亡国の憂き目を見るでしょう。聖書もまた、国家権力が民の内心をも支配しようとするとき、それは破滅的全体主義国家となると警告しています(新約聖書黙示録13章11節)。３．「伝統と文化の尊重」を神社参拝の教育プログラム化に結び付けてはなりません　「改正教育基本法」は教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことを定めています。我が国の伝統と文化を長短識別しつつ学ぶことは意義あることと私どもも考えます。しかし、政府の意図する｢伝統と文化を尊重｣することとは具体的には何を意味するのでしょうか。かつて教育勅語は、天皇の先祖が日本列島を造り、深厚な徳を樹てたという事実に反する神話を教育の根本としました。もし今再び「神社参拝は宗教ではなく伝統と文化である」と称して、公教育の場で神社参拝を強制するならば、それは紛れもなく基本的人権たる信教の自由の侵害です。　キリスト者にとっては、天地万物の唯一の創造主以外に礼拝をささげることは、致命的な大罪です。それゆえ私どもは、神社参拝の教育プログラム化は、決して行なわないように求めます。また、もし、神社参拝が強制されることがあったとしても、私どもは、生命を賭してこれを拒否いたします。「日本同盟基督教団」 http://202.238.75.100/kyodan2/index.php?plugin=attach&refer=%B6%B5%B2%F1%A4%C8%B9%F1%B2%C8%B0%D1%B0%F7%B2%F1&openfile=2006_12_18.pdf ■日本最大の合同教会が反対声明　教育基本法改正　信徒数１０万人以上で国内最大のキリスト教合同教会、日本基督教団（東京都新宿区）は、今月１２日に山北宣久総会議長名で、教育基本法改正に反対する声明を出していた。同日行われた同教団第３５総会期第１回常議員会が「反対決議案」を総議決権総数の半数以上の賛成で可決した。本紙の取材に対し同教団事務局が２７日明らかにした。　声明では、１１月１６日の衆議院本会議で野党欠席のまま改正案を一方的に可決した「与党の態度に強く抗議する」と非難したうえで、「『改正』案では国家管理色を強める内容を明確にしている。これが成立すれば、こどもたちの心の中に権力がふみ込み、日の丸・君が代の強制は当然のことになって、教育行政に対する批判は許されなくなる」と訴えている。　また、現行の教育基本法が戦前の国家主義を忌避して、真理と平和を希求する人間の育成と個性豊かな文化の創造をめざす日本国憲法の理念のもとに作られたが、「その理念を放棄した教育へと改革されようとしている」ことに深い憂慮を示している。　声明は安倍晋三首相宛てに出され、首相と公明党に送付された。「Christian Today」(2006年12月27日　22時25分) http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=700&code=dom

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投稿者：K 投稿日：2007年 1月 7日(日)22時42分37秒

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このたび、「教育基本法」改定案が第１６５回臨時国会において、衆参両院で可決されたことについて、下記の通り、総長名による抗議文を安倍晋三内閣総理大臣宛に提出しました。　　　　　　　　　　　　　　２００６（平成１８）年１２月２０日内閣総理大臣　　　安　倍　晋　三　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浄土真宗本願寺派　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長　不　二　川　公　勝　　　　「教育基本法」改定決議に対する抗議　このたび、「教育基本法」改定案が第１６５回臨時国会において、衆参両院で可決されました。　すでに本年１１月８日、浄土真宗本願寺派として、「教育基本法」の改定についてはまだ十分な論議が尽くされていない拙速の案であり、党派性を超えた国民的議論の積み重ねによる慎重な審議と対応が必要であるとの声明をお届けしたところであります。　しかしそれに反し、十分な議論が尽くされず可決されましたことに抗議いたします。　私どもは、宗教教育を中心として、教育に関わってきた長い歴史を有しています。その教育の当事者として、教育の最も根本となる「教育基本法」の影響力や現実的運用に思いを致すとき、今般の論議が尽くされていないなかでの改定案可決は、将来に禍根を残すものとの危惧の念を禁じえません。　今後、私どもは、教育行政を厳しく注視してまいりたいと思います。以　上「浄土真宗本願寺派」 http://www.hongwanji.or.jp/2006/info2006/2006_12_20_info.htm

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投稿者：K 投稿日：2007年 1月 7日(日)22時36分1秒

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与党による政府教育基本法「改正」法案の採決に抗議し、教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得することをあらためて訴える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月22日　　「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人　　　大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子　２００６年１２月１５日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人２１名（１２月１３日現在）が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、今国会での成立に反対する人々は過半数を超えていました。こうした状況であるにも関わらず、審議を一方的に打ち切り、「数の力」によって強行されたこの採決に、私たちは心から怒りをもって抗議します。　「教育の憲法」とも呼ばれる「改正」前の教育基本法は、天皇制国家主義教育を支えた教育勅語を否定し、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。しかし「改正」後の教育基本法は、「伝統文化」や「愛国心」といった国家主義を教育現場に強制し、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を固定化するものです。教育基本法「改正」とは改悪に他ならず、これによって教育現場は根底から変えられてしまう危険性があります。さらに改悪教育基本法は自民党の新憲法草案との整合性をチェックしたとの伊吹文科相の発言からもわかるように、この次に憲法の改悪が狙われていることは間違いありません。　しかし私たちは絶望していません。希望はあります。２００３年１２月２３日に行なわれた「教育基本法改悪反対！１２・２３全国集会」の成功以来、組織・団体の枠を超えて教育基本法改悪反対の一点でつながる運動が全国各地で広がりました。それは現場教職員、保護者、市民など、様々な立場の人々が新たな連帯をつくり出しつつ、多彩に展開されました。特に、格差社会に直面し、政治的・社会的課題に取り組むことがとりわけ困難な状況に置かれている若い人たちが、この運動に加わってきたことは大きな希望です。この運動を通して、私たちは改悪前の教育基本法に盛り込まれた、個人の価値、教育行政からの教育現場の自由、教育の機会均等などの理念がもっている価値を再認識することができました。それは改悪前の教育基本法が法律としては存在しながらも、それを十分には現実化することができていなかった私たちが、その理念を教育の主権者としてあらためて獲得し、実践する過程であったといえるでしょう。　今後は改悪教育基本法を実効ならしめるための関連法案が提出され、教育における自由と平等を解体するための具体的な動きが始まります。また憲法九条の改悪をにらみながら、戦後まがりなりにも「平和の砦」として存在してきた学校を、「日の丸・君が代」強制など「愛国心」教育の徹底によって、「戦争の担い手」を育成する場へと変えていくことが狙われるでしょう。改悪教育基本法が教育現場で具体化する動きを阻止する闘い、そして日本国憲法・子どもの権利条約と矛盾する改悪教育基本法を無効化させる闘いを通して、私たちがこれまでつくり出してきた新たな連帯をさらに広げていくことができた時、これからの展望が開けてきます。　教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得するための真の闘いはこれからです。「今日の困難」を「希望の前夜」とするために、私たちの力を合わせましょう。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」 http://www.kyokiren.net/

大泉ブラウス裁判　不当判決

投稿者：K 投稿日：2007年 1月 1日(月)23時03分4秒

●東京高裁控訴棄却●　http://wind.ap.teacup.com/people/1350.html#readmore 　J-CASTニュース[12月28日]に、「ネット上では、この判決を『妥当』とする意見が圧倒的多数だ」とあった。これは某右翼ネットブログあたりを指しての意見と思われるが、もしそれが国民の多数意見なら、「朝日はアカ新聞」も国民の多数意見になってしまう。ネット独特の「印象操作」の一例だろう。　「入学式という式典を『思想表現の場』としたことへの批判が多い」というが、入学式を「思想表現の場」としたくなければ、国旗国歌を止めればいいだけの話。国旗国歌の強制こそ愛国思想の究極の表現ではないか。生徒が主役の入学式を思想強制の場とすることは即座に止めて欲しいもの。

上から押しつけられた、汚い「新教育基本法」

投稿者：K 投稿日：2006年12月20日(水)01時13分26秒

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明治憲法は、自由民権運動の広範な高まりに恐れをなした政府が、民間のどの憲法草案からもかけ離れた前代未聞の異様な極右憲法を、国民に押しつけることで成立した極めつけに汚い憲法であり、そのころ多数提案された民間の憲法法案のいくつかにきわめて近い現憲法（だから米国の押しつけというのは本質的に間違っています）と比べて、権力による押しつけ憲法の代表のような反民主主義の悪法でありました。　1999年7月国旗国歌法も、成立直前には70％近くにまで高まった、強制すべきでない　慎重審議すべし　という世論を、無視し慌てて強行採決された汚れた悪法でしたが、今回　安倍ルフ・ヒットラー　戦前回帰内閣は、こともあろうに国の根幹である教育基本法「改正」案を「新教育改革法案」として、早々と衆参両院で強行採決したのです。　ニュースから伝わるの国民の声からは、この法案の中身については、ほとんど知られていないままであったことがよく伝わってきます。　直近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は４％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日ｂｅ）。　国民の多数は今国会での成立を望んでいなかったし、充分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めていたのでした。　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を充分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。　充分に内容が周知されるどころか、金をばらまいた　やらせタウンミーティングで世論を偽造し、それがばれたらその後始末まで金銭での解決をはかり、出直しやり直すどころか、慎重審議の世論・圧倒的多数の新聞各社の社説論説、学者・識者・専門家・教育現場からの異論の　高まりを、徹底無視しそれを怖れるかのように慌ただしくて強行採決された、まことに「美しくない」醜悪な法なのでありました。（ＮＨＫ調査で１万全国校長アンケートでは、６６％が「反対」の声） http://university.main.jp/blog3/archives/2006/11/post_2303.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/education_statement.html http://www.shutoken-net.jp/2006/11/061129_7zendaikyo.html http://www.kyokiren.net/_voice/sando http://www.jlaf.jp/jlaf_file/061212koukai.pdf http://www.jlaf.jp/jlaf_file/061116kougiseimei.pdf http://www.joseigakkai-jp.org/kyouikukihonhou.html http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/seimei060527.htm http://www.zendaikyo.or.jp/katudou/kenkai/daigaku/06-11-16kyoukikougi.pdf http://www.zendaikyo.or.jp/katudou/kenkai/daigaku/06-11-15renmeiapi.pdf http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/061116.html http://www.be.asahi.com/20061125/W17/20061114TBEH0019A.html http://wind.ap.teacup.com/people/1265.html http://wind.ap.teacup.com/people/1303.html http://wind.ap.teacup.com/people/1192.html http://wind.ap.teacup.com/people/1253.html http://wind.ap.teacup.com/people/1309.html http://wind.ap.teacup.com/people/1262.html 　国家百年の計に重大な禍根を残した汚い法と言わなければなりません。与党は確かに前回の選挙で多数票を獲得したけど、争点はただ郵政民営化のみ、教育基本法等、全く争点として浮かばせなかったというのに。すでにこの新基本法を根拠にした数々の教育関連の法改悪が続々と提出準備されています。　次は間違いなく憲法改悪で同じやり方をねらってくるでしょう。　動向が全く報道されないままでしたが、法案の内容そのものについての議論はきわめて不充分であり、現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、充分な時間をかけた徹底審議は、まるでなされていないままの強行採決なのでした。以下をご覧下さい。　　【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます　私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。　それらは、例えば次のような問題です。１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。３．政府法案１７条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ２０を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。６．政府法案は現行法１０条１項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第１０条１項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案１６条１項の根拠として、７６年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。８．政府法案第１３条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。　以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。 ※アピールを連名する参考人・公述人　市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）　岩本　一郎（北星学園大学教授、公述人）　大田　直子（首都大学東京教授、公述人）　尾木　直樹（評論家・法政大学教授、参考人）　粕谷　たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）　喜多　明人（早稲田大学教授、公述人）　高橋　哲哉（東京大学教授、公述人）　土屋　基規（神戸大学名誉教授、公述人）　出口　治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）　中嶋　哲彦（名古屋大学教授、参考人）　中森　孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）　成嶋　隆（新潟大学教授、参考人）　福田　誠司（都留文科大学教授）　西原　博史（早稲田大学教授、公述人）＊　広田　照幸（日本大学教授、公述人）＊　藤田　英典（国際基督教大学教授、参考人）＊　堀尾　輝久（東京大学名誉教授、参考人）　世取山　洋介（新潟大学助教授、参考人）　＊は呼びかけ人　　　　（2006年12月8日時現在） http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml http://www.kyokiren.net/_voice/ http://www.zendaikyo.or.jp/katudou/kenkai/daigaku/06-12-05kyouikuseimei.pdf http://wind.ap.teacup.com/people/1228.html http://wind.ap.teacup.com/people/1230.html http://wind.ap.teacup.com/people/1236.html http://wind.ap.teacup.com/people/1238.html http://wind.ap.teacup.com/people/1235.html

教基法『改正』がもたらすもの

投稿者：K 投稿日：2006年12月17日(日)17時51分49秒

「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」　（http://wind.ap.teacup.com/people/）　から、転載します。　識者に聞く　　教基法『改正』がもたらすものは　教育基本法「改正」案が十四日、参院特別委で採決され、安倍政権は「最重要」と位置付けた課題の突破に向けて大きなヤマ場を越えた。十五日の参院本会議で可決・成立すれば、「教育の憲法」ともいえる同法に制定以来五十九年ぶりに手が入る。この「改正」がもたらすものは何か。あらためて識者に聞いた。 ■作家　早乙女勝元氏（74）　改正案は、「真理と平和を希求する人間の育成を期する」という前文の文章から「平和」をカットし、「真理と正義を希求し」と書き換えている。「正義」とは、イラク戦争のときにブッシュ米大統領が使ったように、権力にとって都合がいい言葉だ。「国と郷土を愛する」という愛国心の表現も、重点が「国」のほうに置かれているのは明らか。地方の農村が疲弊してつぶれている状況で「郷土」などと言われても、ご都合主義でつけられたとしか思えない。　これでは、私ども戦争体験者が嫌というほど経験した国民学校にもなりかねず、「小国民」として教育を受けた後に来たのは、何だったのかを忘れてはならない。国民主権の憲法下で子供のために行われてきた教育が、お国のための教育に戻ってしまう。　権力が戦争を準備するときは、まず教育から手を付ける。憲法と一体の教育基本法が変えられれば当然ながら改憲の動きが加速する。堤防の一部が切れるかどうかという危険な状況だ。防衛庁の「省」昇格法案も成立するといわれており、刻々ときな臭い状況に進んでいるのではないか。　そもそも、うそで固めた「やらせ」のタウンミーティング（ＴＭ）で国民を誘導したのが暴挙。マンションの耐震偽装事件で摘発された元建築士ではないが、安倍首相がいささかのお金を払って済む話ではない。国民の支持を得ているという前提は崩れたのだから、廃案にして原点から考え直すべきだ。「右向け右」の時代に戻してはならない。 ■安田教育研究所代表　安田　理氏（61）　教育基本法は教育の大枠を決めるものだから、子供たちの学力に直接影響を及ぼすものではない。　しかし気を付けなければいけないのは、教育基本法改正の背景には、教育現場に市場原理、競争原理を導入しようという人たちの動きがあることだ。経済界には、グローバル化の中で国際競争力を維持するために、能力の高い人材を得たいという思惑がある。今後、改正法に基づいて教育行政が行われるようになると、競争原理が持ち込まれていくことになろう。　具体的には、進学実績があげられる学校には十分な予算と優秀な教員がつけられ、その結果、成績のいい生徒が一部の学校に集中していく。その学校にとってはいいかもしれないが、生徒全体の学力を底上げすることにはならない。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学力調査で、日本人の学力低下が問題になっている。これはトップのレベルが下がったからではなく、中間から下のレベルが低下したことによる。これを私は「学力のルーズソックス現象」と呼んでいる。　一部の裕福な層では、子供の教育に金をどんどんつぎ込む「過教育」が見られる一方で、生活に追われる親は子供の教育に全く関心も示さない。中流階級が薄くなり、上流と下流に両極化していったのと同様に、教育でも格差が広がりつつある。教育基本法の改正はいずれ、「学力のルーズソックス現象」、つまり学力中間層の崩壊を加速させる恐れがある。そうした事態を私は憂慮している。 ■フリースクール「東京シューレ」代表　奥地圭子氏（65）　改正案に反対する一番の理由は審議が不十分なことだ。教育の憲法みたいな法律なのに、拙速過ぎる。議員や一定の識者の話は聞いたかもしれないが、子供や親、学校の先生、私たちフリースクールの声をどれだけ聞いたのか。（やらせ質問の）タウンミーティングの問題には驚いてしまう。自分たちに都合のいい、一定の方向に持っていこうとする意図を感じる。　私は教育基本法が公布された一九四七年に小学校に入学し、小学校の教員も経験した。現場で見てきた者として言うと、改正しても、いじめや不登校の問題は解決できない。いじめは閉鎖性やストレス度の高いところで生まれやすい。いじめ自殺も学校を休めれば避けられるが、実際は「登校圧力」が高まっている。教育基本法が悪いのではなく、法の趣旨を十分生かせて来なかったのが問題。ストレスを緩やかにし、個人を尊重する改正ならいいが、今回の法案は逆に公や国家、愛国心が強まる方向に向かっている。　教育の目標の条文には「態度を養う」という表現がよく出てくるが、心の問題は強制されるべきではない。子供たちは「そういうふりをする二重人格の子が生まれるよ」と話している。

12月13・14・15日

投稿者：K 投稿日：2006年12月13日(水)21時56分32秒

編集済

１３日は「ヒューマンチェーン」、雨にもかかわらず今まででもの最大規模の5000人前後が集まり身動きできず居場所も無いほどで、安心してすぐ帰った人も少なからずいたと思われます。私も紙コップの風除け付きロウソクを、20本無料配布しました（百円ショップで購入。予算は計200円なり）。　１４日は、全国連絡会の「座り込み」と「国会前集会」などの取り組みがあります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■教育基本法の改悪をとめよう！１２・１４国会前集会　日　時：２００６年１２月１４日（木）　１８時～１９時　場　所：衆参両議員会館前（地下鉄「国会議事堂前」「永田町」すぐ）　発　言：国会議員のみなさん　　　　　全国連絡会呼びかけ人　　　　　全国各地から ■廃案においこもう！座り込み　日　時：２００６年１２月１４日・１５日　９時～１７時　場　所：参議院議員会館前　参　加：どなたでも参加できます。全国連絡会呼びかけ人も、可能な限り参加します。 ●その他、くわしいスケジュールや緊急行動、全国のうごきは、ホームページ「あんころ」（http://www.kyokiren.net）をご覧ください。 ////////////////////////////////////// ＜教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会＞　　　　　ホームページ　http://www.kyokiren.net 　　　　　〒113-0033 　　　　　東京都文京区本郷5-19-6　坪井法律事務所内　　　　　Tel＆Fax　０３－３８１２－５５１０　　　　　（平日午後２時～５時半以外は留守電の場合あり）　　　　　メール　info@kyokiren.net ＜都教委包囲首都圏ネットワーク＞　　　　　ホームページＵＲＬ：　　　　　http://www1.ttcn.ne.jp/~ita 短くても　一人一人の心のこもった直筆でのＦＡＸ要請行動は　すごく効力がある、と勝利のための手順をはずさず勝ち運を逃さないメンバーの人々が語っていました。以下にぜひよろしく。 ◆ＦＡＸで要請・抗議したい方　→一覧表を転載します。 http://www.kyokiren.net/_misc/san-toku1 ＊＊すでにすごいＦＡＸの量で、各委員の机上に山積みになり始めたという情報が、13日夜雨の中で報告されました。この山が巨大になれば、きっと阻止できます。ラストチャンスです、頑張りましょう。

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