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協同組合の法人化を!!

 投稿者:在日地球人  投稿日:2013年 2月10日(日)16時59分11秒
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  利益優先の株式会社が日本では、300兆円にも及ぶといわれる巨大な内部留保を給与という形で分配することもなく、内需を貧弱化させ国内経済を空洞化させながら、その矛盾の肥大化に暴走するばかりで自己コントロールの力さえ失っている、人間を幸福にしないシステムであるのは、もはや明白と言わなければならないのではないでしょうか。



2/7のクローズアップ現代を見ていたら、株式会社に替わる新しい組織として、一人一人が経営者でもある協同労働・協同組合についてやっていました。



スペインのモンドラゴン協同組合は、すでにスペイン第2位の家電メーカーのほかにも280以上の事業を保有し、83000人もの組合員が経営権も持ち、ここのところの深刻な経済危機にも揺るがず毎年事業を拡大し、一人の解雇者も出さず、それどころか地域の雇用を最大の目標に掲げて、内部に職業訓練の機関も抱えつつ、最近も2000人ほどの雇用を生み出したそうです。



21世紀の目標としてILOが掲げた「ディーセントワーク」も、地域の活性化も、この協同組合というシステムなら可能にしていくのはないでしょうか。



いま政治に求められているのは、このような協同組合が、法人として活動できるような法整備を早急に行うことと、以下の様な脱原発施策だと思いますが、どうでしょうか。



1、原発からの放射性廃棄物の処理技術がまだ確立されていないのに、原発を止めなければ、半減するのに2万年以上もかかるような最悪の核のごみは増え続けるばかりです。人類や子供たちの未来に負荷をかけ続ける様な最凶のごみの増大をまず止めないのは、大人として実に恥ずべき無責任なことです。


2、早急に発送電分離を行い、太陽光・風力ほかの自然エネルギー発電業者に、学校や役所、その他のあらゆる公共空間の利用権利を安価に提供すれば、夏季や冬季の極一時期にひっ迫するという電力不足の可能性などまるで心配しなくてよくなるはず。


3、日本が、原発の廃炉技術や自然エネルギー利用技術の先端を走ることを国をあげて目指し果敢に実行していけば、技術力・生産力・経済力も飛躍的に伸びるはずだし、世界や人類に貢献する国として世界から尊敬を集められるはず。


4、ドイツがすぐにやったこことがどうしてできない!!あれだけひどい事故を起こして地球を汚し迷惑をかけている当事国の政府が、15~25シナリオさえ案として提示する厚顔ぶりが、恥ずかしくてならない。


5、原発事故の恐ろしさは、自然による生命の回復力そのものが、根本的に損なわれる点にあります。今度深刻な原発事故が起きたら、もうこの日本では健康に生きるのは無理になるし、安全に復興そのものを取り組める場所ではなくなってしまいます。原発推進派は、2万年はおろか、この2000年のうちにこの日本に必ず起こる想像を絶するような大自然災害に対して(それは明日にも起こるかもしれないのに)、今も急速に老朽化しつつある原発や増大し続ける放射性廃棄物から、どのように安全を保障できると明言できるのか。まずすぐに原発を止め廃炉を目指す以外の方策などないではないか。


 
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