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グリーンピースから経団連会長へ

 投稿者:脱原発  投稿日:2012年 9月29日(土)13時42分31秒
  通報 編集済
  グリーンピースでは9月25日に経団連・米倉弘昌会長宛てに、今一番求められている企業の社会的責任を問う以下の書簡を送りました。


  *脱原発こそ企業の「社会的責任」―― 原発に依存しない社会の実現を求める書簡

 政府が 9月 14 日に発表した「 2030 年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・ 環境戦略」について、日本経済団体連合会が国内産業の空洞化加速や雇用維持困難となるため、経済界として到底受け入れることはできないとしておられることについて本状を差し上げます。( *1 )
 こうした意見は、貴会会員企業の総意なのかどうかということに私たち疑問をもっております。
 貴会は、「総合経済団体として企業を支える個人や地域の活力引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活向上に寄与すること」を使命に掲げています。しかし 企業や個人・地域の活力を引き出し、日本経済発展させることは、健康な労働者・消費者および豊かな自然環境なくしては成り立ちません。
 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、社会面・環境面・経済面のどれをみても、原子力発電がいかに甚大な被害を日本社会および経済・企業活動に及ぼすかを示しました。また、収束はおろか事故原因も究明されておらず、日本列島が地震の活動期にあるといわれる現在、いつ再度過酷な原発事故が起こらないとも言えない状況です。
 政府は、国民的議論の末「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会実現を望んでいる」として、「2030 年代に原発稼働ゼロ」を 目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定しました。エネルギー基盤シフトによる困難や変化をプラスに変え新たな価値を創り出し、国の目標である 脱原発社会の実現に貢献していくことこそ、今一番求められる企業の社会的責任( CSR )ではないしょうか。
 原発依存をやめ、省エネ・自然エネルギー中心へと舵を切る政策次第で、電力供給を犠牲にすることなく新しい産業や雇用をつくり、エネルギー自給率引き上げによって国内で循環するお金を増やし、さらに中長期的な電力コスト減少にも貢献します(*2)。
 このようなエネルギー基盤シフトは、貴会会員企業にとっても利点が多いと考えますが、貴会が「原発推進」と社会に受け止められることで、こうした利点・新しいビジネス機会の芽を自ら摘んでしまうことにはならないでしょうか。
 いまこそ社会は企業の底力を求めています。
 貴会には、原発に依存しない社会の一刻も早い実現のために、総合経済団体としてリードをとっていただくことを期待しています。

以上

*1:9 月18 日の経済団体共同記者会見における米倉会長発言要旨より
*2: グリーンピースの『自然エネルギー革命シナリオ』をはじめ、多くの研究・実例があります


2012 年 9月 24 日
一般社団法人日本経済体連合会 一般社団法人日本経済体連合会 一般社団法人日本経済体連合会 一般社団法人日本経済体連合会 一般社団法人日本経済体連合会 会長
米倉 弘昌 様

国際環境 NGO グリーン ピース・ジャパン
事務局長 佐藤 潤一

http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/images/press_release/20120925_Keidanren.pdf

 
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