日本人はパリッシュを運営できる。

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投稿者：考える市民投稿日：2009年 2月18日(水)17時15分25秒

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　日本には「パリッシュ」という自治制度は無いが、このパリッシュ制が自治制度として導入された場合、日本人はじゅうぶんパリッシュを運営できる。　なぜなら、日本には自治会や商店街組合、ＰＴＡ等があり、これらの組織の運営ノウハウがパリッシュにも応用できるからである。　パリッシュの本体は、住民組合、またはパリッシュ議会（議員数５～７名）である。パリッシュの行政部は、パリッシュ議会の管理下にある。つまり、パリッシュ議会・事務局とパリッシュ行政部は一体化している。　パリッシュの総人口が１０００人以下の場合、パリッシュ行政部の職員は２名だけである。つまり、事務局長とこれを補佐する副事務局長だけである。　パリッシュの人口が１０００人を超えれば、職員数も３～１０名ほどに増えるであろうが、基本的な仕事は次の通りである。（１）遊歩道の整備。（２）街路照明の維持管理。（３）防犯カメラの設置と維持管理。（４）小公園（面積１０００㎡以下）の管理。基本的に、人口１万人以下のパリッシュでは建設関係の事業や医療サービス、公立図書館や公民館の運営は行わない。そういったサービスは市（ディストリクト）の役割である。したがって、パリッシュ行政部の職員数は、３～１０名程度いればじゅうぶんなのである。街路照明や防犯カメラの設置、維持管理は、民間企業に委託するので、基本的にパリッシュ職員の仕事は、ほとんどが事務関係と区域の巡回活動、パリッシュ住民の行政相談の受付け等なのだ。商店街組合の活動に似ている。実際、パリッシュが設置されれば、パリッシュ議会と商店街組合は互いに連絡を取り合い、協力することが多いであろう。

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