日本におけるパリッシュ制度の形。

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投稿者：市民の声投稿日：2009年 2月10日(火)21時04分10秒

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■パリッシュの役割　『市』（ディストリクト）という自治体の下に、準自治体として『パリッシュ』という住民自治組織があるわけだが、イギリスのパリッシュの代表的な活動としては、次のような行政サービスがある。（Ａ）遊歩道の整備。（Ｂ）街路照明の維持管理。（Ｃ）墓地・火葬場の管理。（Ｄ）コミュニティホールの提供。（Ｅ）公衆浴場、プール等の提供。（Ｆ）宝くじの運営等。　これらの行政サービスの提供があるが、パリッシュ等は、これらの法律で定められた権限内で、自分たちが何を行うかを決定できる。一般的に人口の大きなパリッシュ等ほど活動は活発であるようであるが、人口の少ないパリッシュでは、ほとんど何も行っていない所もあるようである。　もし、近い将来、日本において『パリッシュ』という自治制度が導入された場合、日本版パリッシュの仕事は、次のようなものになるのではないか。（１）遊歩道の整備。（２）街路照明の維持管理。（３）防犯カメラの設置と管理。（４）小公園（面積１０００㎡以下）の管理。（５）パリッシュ内の幼稚園・小学校の児童の通学時の交通誘導。（６）パリッシュ内の住宅区の巡回活動（市民パトロール）、　　　　および警察の治安維持活動への協力。（７）コミュニティ・ホール（公民館）および公立図書館の提供。（８）公衆浴場、プール、インドア・スポーツセンターの提供。　パリッシュの人口規模が、５００人未満、５００人以上、１０００人以上、５０００人以上、１万人以上と、大きくなるにつれて、上級自治体である『市』（シティー、またはディストリクトと呼ばれる）の業務を下請けし、パリッシュが『市』の行政サービスを代行する範囲も拡大していくであろう。　基本的には、住民票の発行、医療サービス、公営住宅の建設、上下水道の維持管理、道路の管理等は、『市』の役割であるが、パリッシュの人口が５０００人を超えた場合は、人口増加に比例して、パリッシュが担当する行政サービスも増えていくであろう。　イギリスやアメリカの基礎自治体（市町村）は、基本的に２層構造になっている。つまり、『市』と下部自治組織・パリッシュが一体化したシステムである。　市全域を対象とする大規模予算（年間１億円以上）投入の行政サービスは市（ディストリクト）が担当し、市内の各地域の簡単な行政サービス（年間５００万円以下の予算を使う）は、準自治体であるパリッシュが担当するわけである。　アメリカの都市部には、『タウン』と呼ばれる自治組織があるが、これは基本的に『パリッシュ』と同じ役割を持っている。『パリッシュ』と『タウン』の違いは、前者がその土地の住民によって自主的に組織された自治団体であるのに対し、後者は『市』や『州』の主導によって、『市』『郡』（州によって設置される準市）に付属する下級自治機関として設立された公共団体という程度の違いであり、上位自治体である『市』や『郡』の行政サービスの「下請け」を行う住民自治組織という点では、同じなのである。

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